労務・人事ニュース

「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省）

令和6年3月8日、政府は建設業界を強化する新たな法案を閣議決定しました。

この法改正は、建設業の持続可能な発展を支え、業界の労働環境を改善することを目的としています。建設業界では、賃金の低さと長時間労働が問題となっており、これが人手不足を招いています。そこで政府は、労働者の待遇を改善し、労働環境をより良いものにするための措置を盛り込んだ法案を策定しました。

まず、労働者の待遇改善に関して、建設業者は労働者の処遇を保証する義務が課され、国はこれを監視し、その実態を公表します。また、労務費の確保に関し、適正な労務費の基準を設け、不当に低い労務費での見積もりや契約を禁止することで、下請け企業にも適正な賃金が支払われるようにします。

次に、資材費の高騰に伴う労務費の圧迫を防ぐため、受注者は請負契約締結前に資材費の高騰などのリスクを注文者に通知し、その変動を考慮した請負代金の変更が可能となるよう契約内容を明確にすることが義務付けられます。

また、働き方改革と生産性の向上に向けて、長時間労働の抑制、ICTを活用した効率的な現場管理の推進などが図られます。これにより、現場作業員の労働条件改善だけでなく、建設プロジェクト全体の効率化も目指されます。

この法改正により、建設業界では労働者の権利が強化され、より良い労働環境の実現に向けた大きな一歩が踏み出されました。建設業界の将来性を高め、地域社会にとっても重要な役割を果たし続けられるよう、政府は積極的に業界支援を行っていく方針です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ