労務・人事ニュース

【業種別課題対応コース編】令和６年度働き方改革推進支援助成金（厚労省）

令和6年度の「働き方改革推進支援助成金」について、新たに「業種別課題対応コース」が設けられました。これは、特に長時間労働が問題となっている業種に対し、時間外労働の削減を目的とした経費の一部を助成する制度です。対象は労働者災害補償保険の適用事業主で、特に長時間労働が顕著な中小企業に適用されます。さらに、鹿児島県と沖縄県で砂糖製造業を主たる事業とする事業主も対象となります。

まず、建設業に関する成果目標について説明します。建設業では、36協定の見直し、年次有給休暇の計画的付与、時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入、勤務間インターバル制度の導入、週休2日制の導入が求められます。具体的には、現行の36協定の時間外労働時間を削減することが求められます。例えば、月85時間の時間外労働時間を60時間に削減した場合、250万円が助成されます。また、年次有給休暇の計画的付与や特別休暇の導入も助成対象となります。

次に、自動車運転業務についての成果目標です。自動車運転業務でも36協定の見直しや年次有給休暇の計画的付与、特別休暇の導入、勤務間インターバル制度の導入が求められます。例えば、月85時間の時間外労働時間を60時間に削減した場合、250万円が助成されます。さらに、勤務間インターバル制度の導入では、10時間以上のインターバルを設けた場合に150万円、11時間以上で170万円が助成されます。

医療従事者に対する助成内容も重要です。医師の場合、36協定の見直しや年次有給休暇の計画的付与、時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入、勤務間インターバル制度の導入、そして医師の働き方改革の推進が求められます。具体的には、月85時間の時間外労働時間を60時間に削減した場合、250万円が助成されます。また、10時間以上の勤務間インターバルを設けた場合、150万円が助成されます。

助成金の具体的な活用事例も紹介されています。例えば、建設業を営むA社は、測量機の導入による効率化や施工管理用タブレットの導入によって作業時間を削減し、月80時間の36協定を月60時間に設定したことで250万円が助成されました。また、道路貨物運送業を営むB社は、GPSをトラックに取り付け、輸送ルートの効率化を図り、11時間以上の勤務間インターバルを導入したことで170万円が助成されました。医療業を営むC医師は、デジタル画像診断システムの導入により作業時間を削減し、月80時間の36協定を月60時間に設定したことで150万円が助成されました。

この助成金は、中小企業が時間外労働の削減や働き方改革を進めるための重要な支援となります。詳細な申請方法や活用事例については、厚生労働省のホームページに掲載されている動画や資料を参照することが推奨されます。問い合わせは、最寄りの都道府県労働局または働き方改革推進支援センターまでお問い合わせください。

⇒ 詳しくは厚生労働省のYoutubeチャンネルへ