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2024年2月24日

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建設業界における労働災害の急増とその背景

労働災害発生状況(速報)令和6年2月(厚労省)

令和6年2月19日、労働安全に関する課から、今年1月の労働災害に関する速報が発表されました。この報告では、労働現場での安全状況と、そこで起きた事故の種類や数についての詳細が明らかにされています。

今年の1月には、労働災害によって37人が亡くなりました。これは、昨年同じ時期と比べて5人増加し、15.6%の上昇を示しています。事故が発生した業種を見ると、製造業で11人、建設業で12人、林業で2人、陸上貨物運送事業で4人、そして第三次産業で7人の死亡が報告されました。特に建設業では、前年比で50%の大幅な増加が見られました。

事故の種類に注目すると、墜落や転落事故が13人と最も多く、前年同期比で116.7%の大幅な増加を記録しました。一方で、はさまれや巻き込まれ事故は9人で、これは30.8%の減少を示しています。道路での交通事故による死亡者は4人で、20.0%の減少がありました。

加えて、休業4日以上を要する死傷者の数は、全体で4,049人となり、これは前年同期比で148人、3.8%の増加となっています。業種別では、製造業で875人、建設業で425人、陸上貨物運送事業で592人、第三次産業では1,861人が報告されました。

事故の型によっては、転倒が1,341人、墜落・転落が668人、動作の反動や無理な動作による事故が458人、はさまれ・巻き込まれ事故も458人となっています。

この報告は、令和6年1月1日から1月31日までに発生した労働災害に基づいており、2月7日までに報告されたものを集計した結果です。なお、新型コロナウイルス感染症による労働災害は、この集計からは除外されています。

この速報は、労働現場の安全確保に向けた課題と改善の必要性を浮き彫りにしています。特に墜落や転落事故の増加は、作業現場での安全対策の見直しや強化を求める声が高まっています。労働災害を減らし、働く人々の安全を守るために、関係各所での対策と取り組みが急がれています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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