労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 建設業界の人材不足、全国で0.9%の改善幅!最新需給調査結果を発表 建設労働需給調査結果(令和6年11月分調査)

2025年1月14日

労務・人事ニュース

建設業界の人材不足、全国で0.9%の改善幅!最新需給調査結果を発表 建設労働需給調査結果(令和6年11月分調査)

建設労働需給調査結果(令和6年11月分調査)について(国交省)

令和6年11月に実施された建設労働需給調査によると、全国における8職種の労働者過不足率は0.9%の不足という結果が示されました。この不足率は、前月と比較して1.4ポイント縮小しており、前年同月比では0.9ポイントの縮小を記録しています。同様に、6職種の過不足率は0.7%の不足となり、前月比1.4ポイント、前年同月比1.2ポイントの縮小が見られます。調査は、建設業における技能労働者の需給状況を職種別および地域別に把握し、業界の人材確保に資することを目的に行われています。

東北地域の8職種に関しては、11月の不足率が3.1%であり、前月の4.9%から1.8ポイントの改善が見られます。しかし、前年同月の1.8%に比べて1.3ポイントの悪化が観測されています。一方で、全国的に技能労働者の不足状況は徐々に改善しているものの、一部の地域や職種では依然として課題が残っています。

特に鉄筋工(建築)の不足率が前年の1.6%からマイナス2.0%へと大幅に改善した一方で、鉄筋工(土木)の不足率は前年の1.6%から1.9%に悪化しました。また、型枠工(建築)は過剰状態が続いており、7.4%の過剰が報告されています。このように、職種ごとの需給状況には大きな差があることが確認されています。

地域別では、北陸地域が前年同月比で5.0ポイントの増加を記録し、最も増加幅が大きい地域となっています。一方で、北海道は3.1ポイントの減少を記録し、需給バランスが改善されている地域です。このように、地域ごとの需給状況にも明確な違いが存在しており、特定地域での政策的対応が求められています。

11月の調査対象には全国で約3,000の建設業者が含まれ、調査は約10日間実施されました。これにより、全国の労働者確保に関する具体的なデータが得られました。例えば、左官職種では6.3%の不足、電工では7.9%の不足が報告されています。これらのデータは、建設業界が直面する課題を明確にし、将来的な人材確保の方向性を示唆するものです。

将来の労働者確保の見通しについては、1月および2月において全国的に「普通」との評価がされています。しかし、東北地域など一部では「やや困難」との回答も寄せられており、地域間での人材確保の難易度に差があることが伺えます。また、残業や休日作業を強化している現場の割合が3.7%と、前月の2.1%から増加しており、これが全体的な不足率の改善に寄与している可能性も考えられます。

一方、調査に基づく具体的な政策提言としては、技能労働者の定着率向上を目的とした研修プログラムの導入や、地域別の需給バランスを考慮した移動支援の強化などが考えられます。また、新規募集の過不足率においては、6職種と8職種いずれも前年同月を下回る不足率となっており、募集活動の強化が引き続き重要であることが示されています。

さらに、建設業界では「型わく工(建築)」の過剰が特定の地域で報告されています。この職種では7.4%の過剰が見られ、他の不足が顕著な職種と比較して異なる傾向を示しています。このような需給の不均衡を是正するためには、過剰な職種の労働者を不足している職種へと移動させる施策やスキル転換支援が有効です。

全体として、令和6年11月の建設労働需給調査は、技能労働者の需給状況が地域ごと、職種ごとに異なることを改めて浮き彫りにしました。これらのデータは、業界全体の人材確保戦略を策定する上で重要な基礎資料となります。引き続き、職種ごとの詳細な分析や、地域ごとの取り組み強化が求められるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

パコラ通販ライフ