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令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況 第2表-1人口動態総覧の年次推移（厚労省）

戦後直後の1947年から始まるこの統計データは、当時の日本の人口増加や経済復興の進展とともに、出生数が顕著に多いことが特徴です。例えば、1947年には2,678,792人が出生し、自然増加数は1,540,554人に達しています。しかし、その後の経済成長や社会構造の変化に伴い、出生数は徐々に減少傾向を見せ、1990年代以降の少子化問題が浮き彫りになっています。特に、平成元年の1989年には1,246,802人が出生し、自然増加数は458,208人と大幅に減少しています。

死亡数についても、戦後直後は高かった乳児死亡数や新生児死亡数が、医療技術の進歩や公衆衛生の向上により大幅に減少していることがわかります。例えば、1947年には乳児死亡数が84,204人、新生児死亡数が205,360人と非常に高かった一方で、2019年には乳児死亡数は755人、新生児死亡数は1,654人にまで減少しています。この劇的な減少は、政府や医療機関による周産期医療の改善が大きな要因であり、母子保健に対する社会の意識向上が貢献していると言えます。

また、平成以降の少子化の進行は、出生数の減少が顕著になっており、例えば2020年の出生数は840,835人となっており、前年の2019年と比較しても約30,000人の減少が見られます。この減少傾向は、少子高齢化問題と相まって、日本社会が直面している最大の課題の一つとして認識されています。出生数の減少は、労働人口の減少や経済成長の鈍化に直結し、長期的な経済運営に大きな影響を与えることが予想されます。

一方で、死亡数は、人口高齢化の進展に伴い、増加傾向にあります。特に、2000年代以降の死亡数の増加は顕著で、例えば2021年には死亡数が1,439,856人に達しており、出生数を大きく上回っています。このような人口減少社会において、持続可能な社会を実現するためには、出生率の向上や高齢者の社会参画を促進する政策が不可欠です。

このデータからもわかるように、戦後から現在に至るまでの日本の人口動態は、時代ごとの社会状況や政策の影響を強く反映しています。戦後のベビーブームから、経済成長期の安定期、そして少子高齢化社会への移行という流れは、国全体の経済や社会構造に大きな影響を与えています。企業の採用担当者にとっても、これらの人口動態の変化は重要な要素となります。少子化による若年労働人口の減少は、将来的な採用活動における人材確保の難易度を高める要因となり得るため、早期からの採用計画の見直しや、働き方改革を通じた多様な人材の活用が求められます。

人口減少時代における人材確保の鍵は、限られた若年層だけでなく、高齢者や外国人労働者の活用も視野に入れた包括的な採用戦略の構築です。また、働き方の柔軟性を高めることで、特に育児や介護を担う世代の労働参加を促進し、少子高齢化に伴う労働力不足を補うことが期待されます。さらに、女性やシニア層の積極的な社会参加を促進することが、将来的な企業の競争力維持につながると考えられます。

最後に、この統計データから得られる教訓として、社会全体が一体となって少子化対策や高齢者支援を進めることが重要であると考えられます。企業においても、これらの課題に対する積極的な取り組みが、長期的な成長戦略の一環として欠かせないものとなるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ