労務・人事ニュース

福祉行政報告例（令和６年８月分概数）（厚労省）

障害児福祉手当の受給者数は、各月で変動が見られますが、全体的に増加傾向が続いています。2023年の9月には62,941人が受給していましたが、2024年8月には63,867人に増加しています。この増加は、福祉制度の拡充や受給資格者の増加が影響していると考えられます。また、特別障害者手当の受給者も同様に増加しており、2023年9月の131,538人から2024年8月には135,720人に増加しました。これにより、障害児および障害者に対する福祉手当の支給状況が改善され、制度の拡充が進んでいる様子がわかります。

次に、特別児童扶養手当について取り上げます。この手当は身体障害、精神障害、重複障害を抱える児童に対して支給され、対象児童の数は、2023年9月には259,380人、2024年8月には275,164人と増加傾向にあります。特に、身体障害と精神障害を重複して持つ児童の支給対象も増加しており、このような障害を抱える家庭への経済的支援が拡充されている状況が伺えます。

続いて、児童扶養手当について説明します。この手当は、児童の親が死別や離婚した場合、またはDV（ドメスティック・バイオレンス）や遺棄による保護命令を受けた場合などに支給されます。2023年4月時点では、死別による受給者が820,227人でしたが、2024年8月には811,149人とわずかに減少しています。離婚が理由の受給者数は、同期間でわずかに増加しており、家族の状況に応じた支援が行われています。未婚の母子世帯に対しても支援が提供されており、経済的な支援によって、安定した子育て環境の整備に寄与しています。

さらに、扶養対象児童数に応じた支給状況を見ていきます。支給対象の児童数が1人のケースが最も多く、2023年4月には496,561人でしたが、2024年8月には487,180人と減少しています。一方、複数の児童を扶養している家庭も増加しており、2人の児童を扶養するケースでは、同期間で241,904人から239,964人にわずかに減少していますが、3人以上の児童を扶養する家庭は増加傾向です。このように、児童扶養手当の支給は、扶養する児童数に応じて配分され、家庭ごとの状況に対応しています。

また、特筆すべき点として、被支援世帯数の推移も注目されます。2023年9月には、支援を受けている世帯数は4,932件でしたが、2024年8月には4,384件と減少しています。これは、支援が行き渡り、生活の安定が進んでいることが示唆されますが、まだ多くの世帯が支援を必要としていることを意味します。

最後に、中国残留邦人等への支援給付も触れます。これらの支援は、被支援者や配偶者への支援金として支給されており、2023年の10月には3,539世帯が受給していましたが、2024年8月には3,256世帯と減少しています。これには、支援を受ける方々の生活状況や、生活基盤の安定化などが影響していると考えられます。支援の内容は生活支援給付や住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付など多岐にわたっており、支援を通じて生活の質が向上することが期待されます。

これらの支援制度は、経済的な負担軽減と共に、生活基盤の安定化に貢献しています。特に、児童や障害者、単身家庭など多様な家庭環境に対し、適切な支援が提供されています。これにより、福祉サービスが包括的に機能し、困難を抱える家庭がより安心して暮らせるような支援体制が整っています。支援を必要とする家庭が増加する中で、今後もさらなる制度の充実が望まれます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ