2024年10月2日
労務・人事ニュース
持ち家率60.9%、借家率35.0%！企業が知るべき住宅所有の最新データ
令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果（総務省）
令和5年に実施された「住宅・土地統計調査」では、全国の住宅や世帯の状況に関する詳細なデータが公表されています。この調査は5年ごとに行われており、今回で16回目となります。2023年10月1日時点で、日本全体の総住宅数は6504万7千戸となり、2018年に比べて263万9千戸、つまり4.2%の増加を記録しました。同時に、総世帯数も5621万5千世帯となり、こちらも221万4千世帯、4.1%の増加となっています。これにより、総住宅数と総世帯数はともに過去最多を更新し続けています。
日本では1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、1968年に逆転し、その後は総住宅数が世帯数を上回る傾向が続いています。2023年時点では、1世帯当たりの住宅数は1.16戸となっており、2013年以降はこの水準が維持されています。
さらに、注目すべきは空き家の数の増加です。2023年の時点で空き家の総数は900万2千戸に達し、2018年に比べて51万3千戸増加しました。これは総住宅数に占める割合としては13.8%を占めており、空き家率としても過去最高の水準です。1993年からの30年間で、空き家の数は約2倍に増えています。このうち、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が385万6千戸と、2018年から36万9千戸増加し、総住宅数に占める割合は5.9%となっています。
住宅の建て方を見てみると、一戸建ての住宅は2931万9千戸であり、全住宅に占める割合は52.7%となっています。共同住宅は2496万8千戸で、全住宅の44.9%を占め、2018年から6.9%増加しました。特に共同住宅は1993年から2023年の30年間で約1.8倍に増加しており、住宅全体に占める割合も過去最高となっています。
地域別に見ると、東京都では共同住宅の割合が71.6%と最も高く、次いで沖縄県（60.9%）、大阪府（57.4%）が続いています。一方で、一戸建て住宅の割合が最も高いのは秋田県で79.4%、山形県（76.1%）、青森県（75.3%）と、地方ほど一戸建て住宅の割合が高くなっています。
住宅の階数についても調査されています。共同住宅の階数別割合を見ると、1〜2階建ての住宅が25.1%、3〜5階建てが37.4%、6〜10階建てが21.3%、11〜14階建てが11.6%、そして15階建て以上が4.6%となっています。共同住宅の高層化が進んでおり、5階建て以下の住宅の割合が減少する一方で、6階建て以上の割合が上昇しています。
また、住宅の構造については、非木造化が進行していることが明らかです。1993年時点で住宅全体に占める非木造の割合は31.9%でしたが、2023年には46.0%に増加しています。逆に木造住宅の割合は1993年の68.1%から2023年には54.0%に低下しています。
所有関係については、持ち家の割合が60.9%で、3387万6千戸となっています。借家は1946万2千戸で、住宅全体の35.0%を占めています。借家の中では、民営借家が最も多く1568万4千戸で、全住宅の28.2%に相当します。公営の借家は176万戸、給与住宅は130万2千戸、都市再生機構（UR）や公社の借家が71万6千戸となっています。
住宅の規模については、1住宅当たりの居住室数は4.26室、畳数は32.49畳、延べ面積は90.86平方メートルとなっています。1993年からの30年間で、1人当たりの居住室の畳数は一貫して増加しており、一戸建ても共同住宅も同様の傾向が見られます。
一方で、借家の家賃も増加しています。2023年時点で、借家の1か月当たりの家賃は平均で5万9656円となり、2018年から7.1%の増加が見られます。公営借家は平均2万4961円、民営借家の木造は5万4409円、非木造は6万8548円、給与住宅は3万7993円です。1畳当たりの家賃は、民営借家の非木造が4151円で最も高くなっています。
高齢者のいる世帯も増加しています。2023年には2375万世帯が高齢者のいる世帯となり、全世帯に占める割合は42.7%に達しています。このうち、75歳以上の世帯員がいる世帯は1380万8千世帯で、全世帯の24.8%を占めています。高齢単身世帯は761万7千世帯、高齢夫婦のみの世帯は686万9千世帯、その他の世帯が926万4千世帯となっています。
このように、住宅と世帯に関する日本の状況は、少子高齢化や都市化、空き家の増加などさまざまな要因により、過去数十年にわたり大きな変化を遂げています。これからの住宅政策においては、空き家対策や高齢者の住まいの確保、都市部での高層住宅の需要増加などが重要な課題となるでしょう。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
