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建築着工統計調査報告（令和6年7月分）（国交省）

令和6年7月の新設住宅着工に関する統計調査結果が公表され、住宅市場の動向が明らかになりました。今回の調査では、全体として新設住宅の着工数が前年同月比でわずかに減少したことが示されています。具体的には、新設住宅着工戸数は68,014戸で、前年同月比0.2％の減少となりました。この減少は3か月連続で続いており、特に持家と分譲住宅の減少が大きな要因となっています。一方で、貸家の着工数は増加しており、民間資金による貸家がその増加を支えている状況です。

持家に関しては、19,858戸が着工され、前年同月比で4.0％の減少となりました。これにより、持家は32か月連続で減少傾向が続いていることが明らかになりました。特に、民間資金による持家は18,248戸と、前年同月比で3.8％減少し、31か月連続で減少しています。また、公的資金による持家も1,610戸と前年同月比で6.3％減少し、33か月連続での減少が続いています。これらのデータから、持家市場における減少傾向が続いていることが強く示唆されています。

一方、貸家の着工数は31,546戸となり、前年同月比で4.6％の増加を記録しました。この増加は、民間資金による貸家の増加が主な要因です。民間資金による貸家は29,389戸で、前年同月比6.7％の増加となり、3か月ぶりに増加に転じました。しかし、公的資金による貸家は2,157戸と前年同月比で17.6％減少し、6か月連続で減少が続いています。これにより、貸家全体としては増加しましたが、公的資金による貸家の減少が続いている点には注意が必要です。

また、分譲住宅についても注目すべき動向が見られました。分譲住宅の着工数は16,164戸で、前年同月比で4.8％減少しました。この減少は3か月連続で続いており、特に一戸建住宅の減少が目立ちます。一戸建住宅は9,973戸が着工され、前年同月比で9.9％減少しており、21か月連続で減少傾向にあります。一方、マンションの着工数は6,070戸で、前年同月比4.7％増加し、先月の減少から再び増加に転じました。しかし、マンションの増加があっても分譲住宅全体の減少を食い止めることはできず、依然として厳しい状況が続いています。

地域別の動向を見ると、首都圏では総戸数が前年同月比で5.6％増加し、持家、貸家、分譲住宅すべての部門で増加が見られました。特にマンションの着工数が前年同月比30.1％増加したことが、首都圏全体の増加に大きく寄与しています。一方、中部圏では総戸数が前年同月比で2.9％減少し、近畿圏でも0.1％の減少が見られました。その他の地域では総戸数が4.2％減少し、特に分譲住宅が17.7％減少しています。

建築工法別の分析では、プレハブ工法による住宅着工数が9,154戸で、前年同月比で5.8％減少しました。この減少は14か月連続で続いており、プレハブ工法に対する需要が低迷していることが示されています。一方、ツーバイフォー工法による住宅着工数は8,659戸で、前年同月比11.3％増加し、2か月連続で増加が続いています。このことから、ツーバイフォー工法が持続的に人気を保っていることがわかります。

総じて、令和6年7月の住宅着工状況は、持家や分譲住宅の減少が続く一方で、貸家や一部の建築工法においては増加傾向が見られました。特に、民間資金による貸家の増加が全体の住宅着工数を下支えしており、住宅市場における資金の流れが重要な要因となっていることが伺えます。今後も、地域別や工法別の動向に注目し、住宅市場の変動に対応していくことが求められます。住宅市場の将来を見据えた戦略的な投資や計画が必要となるでしょう。

このような統計データから、企業の採用担当者や不動産関係者が興味を持つ具体的な情報を提供することで、より良い意思決定をサポートできるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ