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民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS）イニシアティブ第一号案件の立上げ（農水省）

農林水産省は令和6年9月20日、国際農業開発基金（IFAD）、UCC上島珈琲株式会社、丸紅株式会社と協力し、「民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS）」イニシアティブの第一号案件として「タンザニアにおける持続可能なコーヒー生産プロジェクト」を発足しました。この取り組みは、タンザニアの小規模コーヒー生産者を支援し、持続可能なコーヒー生産の確立を目指すものです。

背景には、近年の食品サプライチェーンにおける環境問題や人権問題への関心の高まりがあります。特に輸入農産物の生産過程において、現地での状況把握が難しい点が課題とされており、これを解決するために農林水産省は、新たなイニシアティブ「ELPS」を2023年4月のG7宮崎農業大臣会合を契機に設立しました。このイニシアティブは、日本の民間企業と途上国の小規模生産者をつなぎ、輸入農産物の安定供給を目指すとともに、現地の生産者支援を強化することを目的としています。

今回発足した「持続可能なコーヒー生産プロジェクト」は、タンザニア南西部にある9つの農民組織を対象に、小規模生産者のコーヒーの生産性や品質向上を図りながら、環境への配慮を促進する支援を行います。このプロジェクトの目的は、小規模なコーヒー生産者の生活向上を図ることに加え、日本の民間企業にとってもタンザニアからのコーヒー原料の安定供給を確保することで、持続可能な取引関係を築くことにあります。このため、民間セクターと生産者の双方が利益を享受できるモデルケースとなることが期待されています。

本プロジェクトの立ち上げに伴い、同日、IFADとの共催で発表会が行われ、「2050年もおいしいコーヒーが飲める世界を目指して」をテーマに、多くの関係者が参加しました。発表会では、農林水産省の高橋光男大臣政務官やIFADのジェラルディン・ムケシマナ副総裁、タンザニア駐日大使バラカ・ハラン・ルヴァンダ氏などがスピーチを行い、プロジェクトの重要性が強調されました。

また、発表会ではELPSイニシアティブの詳細やプロジェクトの進行状況についても説明がありました。具体的には、米田立子輸出・国際局国際戦略グループ長がELPSの目的と取り組みを説明し、IFADのリック・ヴァン・デル・カンプ氏がプロジェクトの詳細を解説しました。その後、パネルディスカッションが行われ、民間セクターが果たす持続可能な農業への貢献や、民間資金を活用した新たな取り組みの可能性について活発な議論が交わされました。UCCの朝田文彦代表取締役社長や丸紅の大矢秀史執行役員食料第一本部長も参加し、持続可能な農業の推進における企業の役割について意見を共有しました。

このプロジェクトは、単なる生産支援にとどまらず、環境保護や人権尊重といった持続可能な開発目標（SDGs）を実現するための国際協力の一環として位置づけられています。コーヒーは世界中で広く消費される農産物であり、その安定供給と品質向上は、グローバルな食糧市場にとっても重要な課題です。このような取り組みを通じて、農林水産省は、日本の食料安全保障を強化し、途上国の農業支援にも貢献する姿勢を明確にしています。

ELPSイニシアティブは、今回のプロジェクトを皮切りに、さらなる民間企業との連携を強化し、他の品目や地域にも広げていく計画です。特に、コーヒー以外の農産物にも同様のアプローチを適用し、持続可能なサプライチェーンの構築を進めることが期待されています。このような多角的な取り組みが、将来的には日本国内外の農業や食料供給に大きな影響を与えることが見込まれています。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ