労務・人事ニュース

新卒採用で苦戦する企業が増加 東京商工会議所の調査結果

東京商工会議所が行った新卒者採用・選考活動の調査によると、2024年の新卒採用で苦戦している企業が多いことが明らかになりました。

この調査は、商工会議所が主催する就職情報交換会に参加した310社を対象に実施されました。結果は、新卒採用支援事業の参考にされます。

調査のポイントは以下の通りです。

まず、採用計画に対する充足率が50％未満の企業が約半数（48.3％）を占め、中には内定者がいない企業も約20％ありました。また、2024年1月以降も採用・選考活動を続ける企業が約30％存在し、多くの企業が採用活動の終了時期を未定としています。

さらに、若年層を含む有能な人材の確保と定着のために、約60％の企業が初任給の引き上げや賃上げを実施しています。しかし、大学生等のインターンシップの取り扱いに関する政府合意の内容を知っている企業は約43％にとどまっています。

最後に、就職・採用活動で生成AIを活用している企業はわずか5.2％ですが、今後活用を検討している企業が半数近くあります。これらの結果は、新卒採用の現状と課題を示すもので、企業の採用戦略や若年層の雇用支援策に影響を与える可能性があります。

人材不足に直面する業界、2024年新卒採用の現状！

東京商工会議所の調査によると、2024年の新卒採用で苦戦している企業が多いことが分かりました。これは、日本の労働市場においていくつかの重要な影響を与えています。

• 採用計画の達成困難性
  採用計画に対する充足率が50％未満の企業が約48.3％に上り、約20％の企業では内定者がいない状態であることから、新卒者の採用がより競争的になっていることが示されています。これにより、企業は採用プロセスの見直しや改善に迫られています。
• 人材獲得戦略の変更
  約60％の企業が初任給の引き上げや賃上げを行っていることは、有能な新卒者を確保するための給与面での競争が激化していることを示しています。これは、特に人材不足に直面している業界や専門職での影響が大きい可能性があります。
• インターンシッププログラムの活用
  インターンシップの取り扱いに関する政府合意の内容を知っている企業が約43％に留まっている点は、企業が早期の人材発掘や養成に積極的に取り組むための知識不足を指摘しています。インターンシップの効果的な活用は、若年層の技能開発と企業の人材確保の両面で重要です。
• AI技術の導入と活用
  就職・採用活動でAIを活用している企業が5.2％に留まる一方で、今後活用を検討している企業が半数近くいることは、人材採用のプロセスにおける技術革新の進展を示唆しています。AI技術の導入は、採用効率の向上やより適切な人材マッチングに寄与することが期待されます。

全体として、この調査結果は日本の労働市場における新卒採用の課題とトレンドを示しており、企業はこれらの課題に対応するための戦略的な採用計画と若年層支援策の策定を迫られていると言えます。

⇒ 詳しくは東京商工会議所のWEBサイトへ