労務・人事ニュース

不適正利用対策に関するワーキンググループ（第5回）　（総務省）

携帯電話不正利用防止法に関する本人確認方法の見直しが進められています。令和6年6月6日に開催された総合通信基盤局の会議では、複数の構成員や発表者から意見が寄せられました。これらの意見をもとに、今後の具体的な対応策が検討されています。

まず、自然人の本人確認方法について、多くの意見が出されました。現在の本人確認書類の画像確認や写しを用いた方法では偽変造のリスクが高いため、これらの方法を廃止し、マイナンバーカードの公的個人認証に一本化する方向で合意が見られました。また、対面での確認方法にもデジタル技術を活用し、ICチップや電子証明書を確認する手法の導入が求められています。これにより、本人確認の精度を高めるとともに、利用者に対してデジタル技術の意義や重要性を説明し、普及を図る必要があります。

他の事業者への依拠に関する意見も多く寄せられました。金融機関の本人確認に依拠する仕組みの導入や、携帯電話事業者間での本人確認の共有については、その信頼性を確保するための基準を整備することが必要です。特に、犯罪収益移転防止法との整合性を図りながら検討を進めることが求められます。

法人の本人確認方法についても、登記情報提供サービスを用いた確認方法の導入が検討されています。また、法人代表者の確認には電子証明書を活用する方法が有効であるとの意見が出されました。これにより、法人の代表者確認の信頼性が向上すると期待されています。

その他、携帯電話が社会のハブとなっている現状を踏まえ、その信頼性を確保する必要性が強調されました。本人確認書類の写しや画像データの保存については、プライバシーの観点からも見直しが必要です。警察からの求めによる契約者確認の仕組みが十分に機能しているかどうかも、常に検証していく必要があります。

今後の方向性としては、デジタル技術を活用した本人確認方法の普及を進めるとともに、高齢者や災害時などデジタル技術の利用が難しい状況に対応するためのサポート体制も整備することが重要です。これにより、全ての利用者が安全かつ効率的に本人確認を行える環境が整うことを目指しています。

これらの見直しにより、携帯電話不正利用防止法の施行規則がより実効性のあるものとなり、不正利用の防止に寄与すると期待されています。具体的な施策については、今後の議論を経て正式に決定される予定です。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ