労務・人事ニュース

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針等の一部改正について」（通知）（医政発0322第10号令和６年３月22日）の掲載（医療広告ガイドラインの改訂）（厚労省）

厚生労働省は、医療広告に関する新たなガイドラインの改正を発表しました。これは、医療サービスや治療に関する情報を提供する医療機関や関係団体に影響を及ぼします。新しい規定により、患者が医療に関する適切な判断を下すための情報提供がより透明性を増します。特に、未承認医薬品や医療機器の広告に関して厳格な基準が設けられています。

これまでのガイドラインでは、自由診療の広告に関して患者が自分で情報を求め、問い合わせることができる形式が求められていました。新たな改正では、これに加えて、治療内容や費用、主なリスクや副作用などの詳細な情報の提供が必須とされます。こうした情報は、医療の選択において患者がより良い判断を下せるよう支援することを目的としています。

特に注目されるのは、未承認医薬品や医療機器に関する広告の扱いです。これらの製品については、医薬品医療機器等法に基づいて日本で正式に承認されていない場合、広告にはその点を明確に示す必要があります。さらに、その入手経路や、国内で承認された類似の製品の有無、海外での安全性に関する情報も提供しなければなりません。これは、患者が十分に情報に基づいた判断を下せるようにするためです。

重要な点として、未承認医薬品や医療機器は、万が一の健康被害が発生した場合でも、医薬品副作用被害救済制度の救済対象外とされています。このため、医療機関や広告を出す側は、患者に対して、こうしたリスクを正確かつ分かりやすく伝える責任があります。

この改正は令和6年3月22日から施行されることになり、厚生労働省は全国の医療機関や関連団体に対し、改正内容の周知と遵守を強く求めています。これにより、患者は自分自身の健康に関する意思決定を行う際に、より正確で理解しやすい情報に基づくことが可能となります。

医療広告における情報提供の透明性は、患者の権利保護と医療の質の向上に不可欠です。この新たなガイドラインは、その透明性をさらに高め、患者自身が自分の健康に関する適切な判断を下せるようサポートするものと期待されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ