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改正空家法施行 空き家対策に新たな動き ～空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について（令和６年３月３１日時点調査）～（国交省）

令和5年12月13日に施行された改正空家法により、空き家対策が全国の市区町村で本格的に進められています。令和6年3月31日時点の調査結果からは、いくつかの重要な進展が見られます。

まず、空家等管理活用支援法人が全国で9団体指定され、さらに119団体で指定が検討されています。また、空家等活用促進区域の指定は現在44区域（32市区町村）で予定されています。管理不全空家等に対する指導も積極的に行われ、1,091件の指導が実施されました。さらに、緊急代執行も5件実施されており、空き家対策に対する取り組みが具体的な行動に移されています。

空家等対策計画の策定状況については、全国の市区町村1,741のうち1,501市区町村（86%）が既に策定済みであり、152市区町村（9%）が策定予定です。法定協議会の設置についても、1,028市区町村（59%）が設置済みで、201市区町村（12%）が設置を予定しています。

空き家の管理不全に対する措置として、空家法の改正後も継続して除却や修繕等が行われています。具体的には、管理不全空家等に対して1,220件の措置が行われ、特定空家等に対しては24,435件の措置が実施されました。また、空家法以外の取り組みによる除却や修繕等も166,885件行われており、合計で192,540件の空き家対策が進められています。

さらに、適切に管理されていない空き家に対する市区町村の取り組みも顕著であり、令和5年度には特定空家等に対して1,091件の指導が行われました。これにより、空き家問題に対する具体的な対策が進められ、地域の住環境の改善が期待されています。

改正空家法の施行により、各市区町村は積極的に空き家対策を進めていますが、まだ多くの課題が残されています。例えば、空家等活用促進区域の指定はまだ進んでおらず、さらなる推進が求められます。また、管理不全空家等に対する措置も継続的に行う必要があります。

今回の調査結果は、空き家問題に対する対策が具体的に進展していることを示していますが、今後も持続的な取り組みが重要です。地方公共団体は、引き続き空き家対策を強化し、地域住民が安心して暮らせる環境を整備するために努力が求められます。空き家の管理や活用に関する支援制度を活用しながら、地域の特性に応じた柔軟な対応が必要です。

また、国や地方自治体だけでなく、NPO法人や民間事業者との連携も重要です。これらの団体が協力して空き家の有効活用や管理を進めることで、地域の活性化が図られます。特に、空き家のリノベーションや再利用を通じて、新たな居住スペースやコミュニティスペースを創出する取り組みは、地域の魅力を高める一助となります。

今後も改正空家法の下で、全国の市区町村が積極的に空き家対策を進めていくことが期待されます。空き家問題の解決に向けた取り組みは、地域社会の持続可能な発展に直結する重要な課題です。各地での具体的な取り組みが成果を上げることで、全国的な空き家問題の解消に向けた一歩となるでしょう。

空き家対策の進展を見守りつつ、地域住民や関係団体が一体となって取り組むことが、真に住みやすい社会の実現に寄与します。これからも継続的な努力と協力が求められ、住み良い地域社会の構築を目指していきましょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ