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毎月勤労統計調査　令和６年分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）教育 学習支援業

令和6年の毎月勤労統計調査によると、教育・学習支援業の平均月間実労働時間は126.1時間で、前年比0.2時間の減少が確認された。この減少は、学校や塾、予備校などの教育機関における業務の効率化や、働き方改革の影響が大きいと考えられる。教育業界では、長時間労働が課題とされてきたが、最近では労働時間の適正化を図る動きが進み、ワークライフバランスの改善に向けた取り組みが強化されている。

内訳を詳しく見ると、所定内労働時間は114.6時間で、前年比0.6時間の減少となった。この減少は、学校や学習塾での授業時間の見直しや、オンライン授業の導入による業務効率化が進んでいることを示している。特に、デジタル教材の活用や、授業準備の省力化が進んだことで、従来よりも短い労働時間で教育活動を実施できるようになっている。一方で、対面指導を中心とする教育機関では、依然として長時間労働が求められるケースもあり、業界全体での労働環境の改善にはまだ課題が残っている。

一方、所定外労働時間（残業時間）は11.5時間で、前年比3.1%の増加が見られた。このデータから、教育・学習支援業では、所定内労働時間が減少している一方で、残業時間が増加していることが分かる。特に、学校教員や塾講師などは、授業以外の業務負担が大きく、授業準備や生徒対応、保護者との連絡業務が残業時間の増加につながっている可能性がある。また、進学塾や予備校では、受験シーズンになると業務量が増加し、結果的に残業時間が長くなる傾向がある。

月間出勤日数については、16.3日で前年と変動はなかった。このデータから、教育・学習支援業では出勤日数が安定していることが分かる。特に、学校教員の場合は、年間の授業計画が定められているため、出勤日数の大幅な増減は起こりにくい。一方で、学習塾や予備校では、繁忙期には休日出勤が増えるケースもあり、業務の繁忙期と閑散期のバランスをどのようにとるかが課題となっている。

企業の採用担当者にとって、このデータが示すポイントは、労働時間の短縮が進む中で、どのように教育の質を維持しながら、業務の効率化を図るかという点にある。教育業界では、質の高い指導が求められる一方で、従業員の働きやすさを向上させることも重要な課題となっている。そのため、教育機関は、ICTを活用した授業運営の効率化や、事務作業の削減を進めることで、教員や講師の負担を軽減しつつ、生徒への指導の質を高める取り組みを進める必要がある。

また、今後の課題として、労働時間の適正化と教育の質の向上をどのように両立させるかが求められる。特に、学校教育においては、教員の長時間労働が慢性化しているケースが多く、これを解消するためには、業務の分担や、外部リソースの活用が重要となる。一方で、学習塾や予備校では、生徒や保護者のニーズに対応するために、夜間や休日の授業が多くなりがちであり、労働時間を適正に管理することが求められる。

今後の展望として、教育・学習支援業は、デジタル化の進展により、さらに業務効率が向上することが期待される。特に、オンライン授業の普及や、AIを活用した学習支援ツールの導入により、指導の効率化が進むことで、労働時間の適正化が促進されると考えられる。一方で、教育の質を維持するためには、対面指導の重要性も引き続き重視されるため、企業は、オンラインとオフラインのハイブリッド型の指導スタイルをどのように確立するかが、今後の課題となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ