労務・人事ニュース

経済対策に基づく新たな資金繰り支援策を発表

経済対策の一環として、中小企業を支えるための新たな資金繰り支援策が発表されました。この支援策は、特に中小企業の経営に重要な役割を果たす信用保証制度の改善に焦点を当てています。

新たな信用保証制度の設立
現在、中小企業の多くが利用している信用保証制度をより使いやすくするため、新しい形の信用保証制度が設立されます。これには、保証料を少し上乗せすることで経営者の個人保証が不要になる仕組みが含まれています。また、この新制度には、3年間の保証料軽減措置も用意されています。詳細は、3月15日から受け付けが始まり、2月16日から事前審査が開始されます。

コロナ資本性劣後ローンの金利運用見直し
コロナ関連の特別な資本性劣後ローンの金利に関しても見直しが行われます。これまで黒字の企業が負担する金利が、実質的に企業を赤字に追い込むことがあったため、新たな規定が設けられました。黒字の事業者が支払う金利が、実際には赤字を生じさせる場合、その翌年度にはより低い赤字金利が適用されることになります。この変更は2月16日から始まります。

この新しい資金繰り支援策は、特に経営の透明性を確保しつつ財務基盤を強化した中小企業に対して、経営者保証を求めない新しい信用保証制度を提供します。また、保証料の上乗せに関しても、時限的な軽減措置が施されることで、中小企業の負担が軽減されることが期待されます。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ