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再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに3区域を準備区域として整理しました（経産省）

2024年9月27日、経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて、新たに「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖（東側）」及び「和歌山県沖（西側・浮体）」の3区域を「準備区域」として整理したことを発表しました。この決定は、海洋再生可能エネルギーの普及を目指し、政府が海域利用を進める重要な一環となっています。

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」、通称「再エネ海域利用法」は、再生可能エネルギーの海洋発電設備を効率的に配置し、推進するための法律です。この法律に基づき、経済産業大臣と国土交通大臣は、特定の基準に適合する海域を「促進区域」として指定することができます。指定された区域では、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備が積極的に進められ、再生可能エネルギーの利用拡大が期待されています。

今回の発表は、促進区域の指定に向けたプロセスの一環です。具体的には、「有望区域」と「準備区域」という2つの段階に基づいて整理が進められます。有望区域とは、既に一定の調査や利害関係者との調整が進み、促進区域としての指定が検討される海域です。一方、準備区域は、有望区域の条件を完全には満たしていないものの、今後協議会を設置し、具体的な調整が進められることを見越している区域です。

今回新たに整理された3つの準備区域、すなわち「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」については、これから利害関係者との調整が本格的に行われる予定です。これらの区域では、再生可能エネルギーの導入に向けた協議が始まり、将来的には促進区域として指定される可能性があるため、今後の動向に注目が集まります。

現時点で促進区域に指定されている海域は、全国で複数存在しています。例えば、長崎県五島市沖（浮体）や秋田県能代市・三種町・男鹿市沖などが既に指定されており、これらの区域では具体的な発電設備の設置が進められています。また、他の地域でも有望区域として整理されている海域があり、北海道や青森県、千葉県など広範囲にわたる地域で、今後さらなる調整が進むことが見込まれています。

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定は、再生可能エネルギーの導入を推進するために重要な役割を果たしています。特に、海洋再生可能エネルギーは風力発電や波力発電など、多様な技術を活用することで、国内のエネルギー自給率の向上や環境負荷の軽減に貢献できるとされています。そのため、今回の準備区域の整理は、地域の発展やエネルギーの安定供給を支えるための重要なステップとなります。

さらに、経済産業省と国土交通省は、各都道府県から提供された情報や第三者委員会の意見をもとに、今後も促進区域の指定に向けた整理を進める意向を示しています。このような取り組みにより、再生可能エネルギーの導入が加速し、日本全体のエネルギー戦略に大きな影響を与えることが期待されています。

今後のスケジュールとしては、各準備区域での利害関係者との協議が進み、必要な調整が行われた後、促進区域としての正式な指定が行われる見通しです。各地での具体的な動きが注目されるとともに、再生可能エネルギーのさらなる普及に向けて、地域社会との連携が一層重要となるでしょう。

再生可能エネルギーの海洋利用は、今後のエネルギー政策の柱の一つとして位置付けられており、今回の新たな区域整理がどのような影響を与えるか、引き続き注視していく必要があります。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ