労務・人事ニュース

武見大臣会見概要（令和6年2月22日（木）9:01～9:03　省内会見室）（厚労省）

新型コロナウイルスの公的な費用支援が今年の3月末に終了し、4月からは平常時の医療体制に移行する予定であることが、武見大臣による記者会見で発表されました。この会見は、令和6年2月22日木曜日の朝に、省内の会見室で行われました。

記者からの質問に答える形で、武見大臣は新型コロナウイルスへの対応について詳細を説明しました。特に、これまでの感染状況や夏に向けての予測、そして公的な支援の今後について触れました。武見大臣によると、新型コロナウイルスの感染者数は、昨年11月から増加していましたが、最近になって減少傾向にあります。しかし、引き続き感染状況は注意深く見守る必要があるとのことです。

公的な支援に関しては、新型コロナウイルス感染症を5類感染症として扱い、今年4月からの平時の医療体制への移行を目指しています。このため、昨年10月以降、支援額の見直しを行い、今年の3月末まで特例的な措置として公費支援を続ける方針を固めてきました。大臣は、この方針をしっかりと守りつつ、4月以降の医療体制の具体的な取り扱いについて、国民に丁寧に説明し報告する予定であることを明らかにしました。

この移行期において、政府は国民の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイルスへの対策を進めていく方針です。今後も状況の変化に応じて、必要な対応を取っていくことが強調されました。

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