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地震調査研究推進本部の広報誌「地震本部ニュース」秋号を発行しました（令和6年11月25日発行）（文科省）

地震調査研究推進本部（地震本部）は、文部科学大臣を本部長とする政府機関として、我が国における地震調査研究を統括する重要な役割を担っています。本部では、地震に関連するリスクの軽減や防災対策の充実を目的に、多岐にわたるプロジェクトや地域との協働イベントを展開しています。2024年秋号の地震本部ニュースでは、地震対策の進展をテーマにした複数の取り組みが紹介されており、その中には地域講演会や新しいプロジェクト、VR体験を含む子ども向けのイベントなどがありました。

特に注目されたのは、1964年の新潟地震発生から60年を迎える節目に開催された「地震本部地域講演会 in 新潟市」です。この講演会では、新潟地震や令和6年の能登半島地震を通じた災害の教訓を振り返り、未来の備えを考える重要な場となりました。参加者数は100名を超え、地域住民や専門家が集い、地震や津波への理解を深める契機となりました。講演では、地震本部が長年にわたり取り組んできた地震調査の成果や、新潟県内の活断層や海域断層の評価が報告され、液状化の問題や防災対策の重要性についても議論が行われました。

新潟大学災害・復興科学研究所の卜部教授による講演では、新潟地震時の液状化災害の特徴とその後の対策が取り上げられました。同教授は、液状化が再発するリスクを指摘し、より根本的な地盤改良の必要性を訴えました。また、東京大学名誉教授の佐藤氏は、新潟県周辺の地質構造に基づき、震源断層モデルを用いた強震動や津波の予測精度向上に向けた取り組みを強調しました。これにより、地域における防災計画の見直しや住民の意識向上が期待されています。

さらに、気象庁からの情報提供や新潟地方気象台の活動報告もありました。緊急地震速報や津波警報の活用方法、災害発生時における行動指針など、実践的な情報が共有されました。一方で、災害報道の観点からは、松本大学の入江教授が新潟地震時のラジオ放送の重要性を強調。災害時における正確な情報伝達の課題と、それに対する対策の強化が呼びかけられました。

また、地震本部は「こども霞が関見学デー」という未来世代への防災教育イベントも実施しました。このイベントではVRを活用した地震体験や、火山灰やマンガ冊子を用いた教材が提供されました。特にVR地震体験は、兵庫県南部地震を再現するもので、多くの子どもたちにリアルな揺れを体感してもらい、防災意識の高揚を図る機会となりました。この取り組みには約1000名が参加し、南海トラフ地震に関連する緊急情報が同時期に発表されたこともあり、訪問者にとって現実味のある学びの場となりました。

地震本部が進める「STAR-Eプロジェクト」も2024年の主要な取り組みとして挙げられます。このプロジェクトは情報科学を活用した地震学研究の高度化を目指すもので、第4回研究フォーラムが開催されました。AI技術の応用や断層すべり予測の改善など、最先端の科学技術を活用した研究成果が報告され、学官連携による防災技術の進化が議論されました。特に、地震学と情報科学の融合が、防災情報の精度向上や地域社会の安全確保に寄与することが期待されています。

地震本部の活動は、地域住民や専門家、行政機関、研究者など多様なステークホルダーと連携し、持続可能な防災社会の実現を目指しています。今回の講演会やイベントを通じて、多くの人々が地震や津波に関する知識を深め、日常生活の中で災害への備えを強化する重要性を再確認しました。地震本部では今後も各地での講演会やイベントを通じて地震調査研究の成果を普及させ、災害リスクを最小化するための取り組みを推進する方針です。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ