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新潟県における外国人雇用状況の届出状況（令和6年10月末時点）（新潟労働局）

新潟労働局は、令和6年10月末時点における外国人労働者の雇用状況を公表し、外国人労働者数と雇用する事業所数がともに過去最高を更新したことを明らかにした。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進や外国人労働者の雇用安定を目的としており、すべての事業主が外国人を雇用する際に氏名や在留資格、在留期間などの情報をハローワークに届け出ることが義務付けられている。新潟県では、この制度に基づき届出のあった外国人労働者数を集計し、その動向を分析している。

今回の発表によると、新潟県内の外国人労働者数は14,358人となり、前年より1,896人（15.2%）増加した。これにより、届出が義務化された平成19年以降の最高記録を更新した。また、外国人を雇用する事業所数も2,594所に達し、前年から190所（7.9%）増加している。特に、事業所規模別では「30人未満」の小規模事業所が最も多く、全体の53.5%を占めている。これは、中小企業や個人経営の事業所において外国人労働者の受け入れが進んでいることを示している。

国籍別では、ベトナムが最多で4,368人（30.4%）、次いでフィリピンが2,247人（15.6%）、中国が2,066人（14.4%）と続く。特に、スリランカ（67.4%増）、ネパール（54.0%増）、インドネシア（48.3%増）といった国々からの増加率が高いことが特徴的であり、特定技能制度などを活用した外国人労働者の受け入れが進んでいることがうかがえる。

在留資格別に見ると、「技能実習」が最も多く5,264人（36.7%）を占めており、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が3,846人（26.8%）、「身分に基づく在留資格」が3,033人（21.1%）となっている。特に、「専門的・技術的分野の在留資格」は前年から29.6%増加し、中でも「特定技能」に該当する労働者は1,723人で前年比60.0%の大幅増となった。また、「資格外活動」のうち「留学」の在留資格で就労する外国人は1,484人に達し、前年より29.0%増加している。

産業別に見ると、「製造業」が最も多く5,920人（41.2%）を占めており、次いで「卸売業・小売業」が1,715人（11.9%）、「サービス業（他に分類されないもの）」が1,700人（11.8%）と続く。特に製造業では「食料品製造業」が最も多く、外国人労働者全体の21.4%がこの分野で働いている。また、「建設業」は前年比21.2%増、「宿泊業・飲食サービス業」は10.3%増と、それぞれ大きく伸びていることが分かる。

外国人労働者の増加に伴い、企業に求められる雇用管理の課題も浮き彫りになっている。例えば、特定技能や技能実習制度を活用する企業では、労働者の適正な受け入れ環境の整備が不可欠であり、適切な雇用契約や労働環境の改善が求められる。また、日本語能力の向上支援や文化の違いを考慮した教育プログラムの整備も重要な課題となっている。

さらに、新潟県における外国人労働者の動向を全国と比較すると、技能実習や特定技能を活用する割合が全国平均よりも高いことが特徴的だ。特に、製造業や建設業、宿泊・飲食業といった労働集約型の業種での需要が高まっており、今後も外国人労働者の活用が進むことが予想される。

企業の採用担当者にとって、外国人労働者の増加は人手不足の解消に寄与する一方で、適切な管理体制を整えることが重要な課題となる。今後、企業が外国人労働者を受け入れる際には、在留資格や労働条件の適正化に加え、日本語研修の強化や職場環境の整備がより求められるだろう。特に、「特定技能」や「技能実習」の労働者が増加していることを踏まえ、これらの制度を適切に活用することが企業にとっての競争力向上にもつながる。

⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ