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令和7年3月 高校・大学等新規卒業予定者（令和6年11月末現在）（新潟労働局）

新潟労働局は、令和７年３月に高等学校や大学などを卒業予定の新規求職者に関する職業紹介状況を発表した。この調査は令和６年11月末時点のデータを基に集計されており、高校生や大学生などの就職活動の現状が明らかになった。企業の採用担当者にとっても、今後の人材確保の計画を立てる上で参考となる情報が含まれている。

まず、高等学校卒業予定者の就職内定率は93.9％に達し、これは前年同月を0.8ポイント上回る結果となった。高卒者の内定率が上昇したのは３年ぶりのことであり、平成27年以降11年連続で90％台を維持している。一方、大学・短大・高専・専修学校などを含む大学等卒業予定者の就職内定率は76.6％で、前年同月比0.1ポイントの減少となったが、こちらも11年連続で70％台を維持している。

高等学校卒業予定者の求職者数は2,320人と前年同月比1.9％増加し、それに対し県内の求人数は10,094人と1.3％増加した。これにより求人倍率は4.35倍となり、前年同月比で0.03ポイント低下したものの、依然として高い水準を維持している。県内就職内定者数は1,887人で前年より3.7％増加し、県外就職内定者数は291人と2.7％減少した。県内就職内定構成率は86.6％と前年より0.7ポイント上昇しており、新潟県内での就職を希望する学生が増加している傾向が見られる。

一方、大学等卒業予定者の求職者数は9,659人と前年より2.2％減少し、就職内定者数は7,396人と2.4％減少した。県内就職内定者数は3,801人と5.6％減少し、県外就職内定者数は3,595人と1.2％増加している。これにより県内就職内定構成率は51.4％と前年より1.7ポイント低下し、新潟県外への就職を選択する学生が増加傾向にあることが分かる。

就職未内定者の状況を見ると、高等学校卒業予定者で142人、大学等卒業予定者で2,263人が未だに就職先を決定できていない。これを受けて、新潟労働局では学校や関係機関と連携し、きめ細かな就職支援を進めていく方針を示している。

産業別に見ると、県内での求人は製造業、建設業、医療・福祉業が特に多く、それぞれ3,283人、2,690人、1,253人の求人数が確保されている。特に医療・福祉業の求人は前年から5.3％増加しており、今後も高齢化社会の進展に伴い、安定した雇用が見込まれる。一方で、繊維工業や化学工業などの求人は減少傾向にあり、特定の業界では新卒採用の減少が課題となっている。

企業の採用担当者にとって重要なのは、現在の市場動向を把握し、求職者のニーズに応じた採用戦略を立てることである。新潟県内の求人倍率は依然として高水準にあるため、優秀な人材を確保するためには、給与や福利厚生の見直し、職場環境の改善、企業の魅力発信など、より積極的な取り組みが求められる。また、大学生の県外流出が続いていることから、県内でのキャリア形成の魅力をアピールする施策も重要となる。

今後の課題としては、就職未内定者への支援強化や、産業ごとの求人状況に応じた適切なマッチングが求められる。また、企業側も採用プロセスの改善やインターンシップの充実など、学生との接点を増やす取り組みが必要となる。新潟労働局は引き続き、関係機関と連携し、円滑な就職活動を支援していく方針だ。

⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ