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建築着工統計調査（令和6年5月分）（国交省）

国土交通省の総合政策局建設経済統計調査室が発表した、令和6年5月分の新設住宅着工統計の概要によると、新設住宅着工戸数は前年同月比5.3％減の65,882戸でした。持家、貸家、分譲住宅のいずれも減少し、特に持家は8.7％減の17,217戸と30か月連続で減少しました。貸家は5.3％減の27,175戸、分譲住宅は0.9％減の21,207戸でした。マンションのみが13.2％増加し、二ヶ月連続の増加を示しましたが、一戸建て住宅は13.0％減少し、19か月連続の減少が続いています。

地域別の動向を見ると、首都圏では総戸数が6.8％減、中部圏では3.5％減、近畿圏では4.7％増、その他地域では8.5％減となりました。特に、首都圏の持家は12.0％減、貸家は13.7％減、分譲住宅は3.6％増加しました。

建築工法別では、プレハブが18.1％減の7,675戸、ツーバイフォーが3.0％減の7,102戸と、それぞれ減少傾向が見られました。民間非居住建築物の着工床面積も前年同月比7.1％減の835万㎡と7か月連続で減少し、特に公共の建築主によるものが38.7％減の27万㎡と大幅に減少しました。

この統計報告は国土交通省のホームページでも確認することができ、詳細なデータや過去の統計も閲覧可能です。建設業界の動向を把握するために、ぜひ参考にしてみてください。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ