2024年10月26日
労務・人事ニュース
旅行業界必見、2024年施行の合理的配慮義務化に対応するUT事例集
ユニバーサルツーリズムの普及・促進に関する事例集を作成しました(観光庁)
ユニバーサルツーリズム(UT)は、高齢者や障がいを持つ方々を含め、誰もが安心して旅行を楽しむことができる仕組みを指しています。2024年の障害者差別解消法改正に伴い、旅行業界にも大きな影響があり、事業者には合理的配慮の提供が義務化されるなど、UTの取り組みがますます重要になっています。観光立国推進基本計画でも、すべての人が参加できる旅行の普及が目指されており、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化が進められています。
今回、モデルツアーを実施することで、旅行業者がどのようにUTに取り組むべきか、そのポイントをまとめた事例集が作成されました。この事例集は、UTに初めて取り組む旅行業者にもわかりやすく、具体的な商品造成や配慮すべき点が示されています。たとえば、高齢者や車いす利用者に適した宿泊施設の選定や、段差やエレベーターの有無、バリアフリー対応の浴場やトイレなどが重要なチェックポイントとして挙げられています。また、旅行者の食事においても、刻み食やペースト食など、個別対応が求められることがあります。これらの対応は、事前の確認と調整が不可欠です。
事例集には、山形県天童市と三重県伊勢志摩で実施された2つのモデルツアーが紹介されています。天童市では、主に高齢者を対象としたツアーが実施され、施設の段差解消や車いす利用者向けの設備整備が進められました。また、伊勢志摩では車いす利用者を対象としたツアーが行われ、事前に施設の下見を行い、段差やエレベーターの有無を確認し、安全で快適な旅行を提供するための取り組みが行われました。
UTの普及には、単に施設をバリアフリー化するだけでなく、ツアーの計画段階から旅行者一人ひとりのニーズを理解し、対応することが求められます。例えば、移動に時間がかかる高齢者や車いす利用者に対しては、スケジュールに余裕を持たせることや、休憩場所を事前に確認しておくことが重要です。また、食事や観光の体験内容も、参加者の身体状況に合わせた工夫が必要です。
さらに、地域や施設側との密な連携もUTの成功には欠かせません。宿泊施設や観光施設の従業員が、旅行者に対するサポートを適切に提供できるよう、事前に研修を行うことも有効です。UTの取り組みは、地域全体で進めることで、旅行者にとっての安心感を高めるだけでなく、地域の観光価値を向上させることにも繋がります。
この事例集が、UTに初めて取り組む旅行業者にとってのガイドラインとして機能し、さらなる普及・促進に貢献することが期待されています。旅行業界全体でUTを推進することで、すべての人が平等に旅行を楽しめる社会の実現が目指されています。
⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ