2025年1月15日
労務・人事ニュース
既存住宅市場、令和6年9月は1.0%下落
既存住宅販売量指数 令和6年9月分を公表(試験運用) ~全国において、前月比1.0%下落~(国交省)
令和6年12月27日に公表された国土交通省の「既存住宅販売量指数」によると、全国の既存住宅販売量指数(季節調整値)は、令和6年9月分で前月比1.0%の減少を記録しました。この指数は、全国的な住宅市場動向を示す重要な指標であり、戸建住宅やマンションの取引データをもとに算出されています。
9月の総合指数では、季節調整値が124.9に達し、マンション30㎡未満を除いた場合の指数は114.7と、いずれも前月比で下落が見られました。特に、戸建住宅では0.7%の減少、マンション全体では1.4%の減少が報告されています。さらに、マンション30㎡未満を除いた場合には、減少率が2.0%と顕著な下落傾向が示されました。この背景には、取引数の変化や経済全般の動向が影響していると考えられます。
地域別に見ると、北陸地方や四国地方で特に大きな下落が見られました。北陸地方ではマンション全体の指数が22.5%減少し、四国地方でも21.4%の大幅な減少が記録されています。一方で、中部地方や九州・沖縄地方では一部の指標で増加傾向が見られ、中部地方のマンション指数は4.3%上昇しています。このように、地域ごとの市場動向は大きく異なり、地方ごとの経済状況や不動産需要の違いが反映されていると言えます。
都市圏別では、南関東圏や名古屋圏、京阪神圏など主要都市部での取引動向も注目に値します。南関東圏ではマンション30㎡未満を除く指数が前月比で0.6%減少しましたが、名古屋圏では4.8%の増加が見られました。特に名古屋圏では、全体的な住宅需要が堅調であることが示唆されています。
このデータは、国土交通省が登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工して算出したもので、2010年を基準値100としています。また、季節調整を行うことで月ごとの取引の季節性を排除し、より正確な市場動向を把握できる仕組みとなっています。
今回の結果は、既存住宅市場が一部地域や物件タイプで依然として堅調であるものの、全国的には減少傾向にあることを示唆しています。これにより、住宅市場の先行きや経済全般の影響についてのさらなる検討が求められるでしょう。不動産業界や関連分野では、このデータを参考にした市場戦略の見直しが重要となる局面にあると考えられます。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ