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パリ協定第6回締約国会合（CMA6）合意採択によりパリ協定第6条の完全運用化が実現しました（経産省）

2024年12月6日、環境省はパリ協定第6回締約国会合（CMA6）での重要な合意採択を発表しました。アゼルバイジャンのバクーで開催されたこの会合は、11月11日から24日まで行われ、パリ協定第6条の完全運用化に向けた詳細なルールが決定される歴史的な場となりました。この合意により、各国が協力して温室効果ガス削減や吸収・除去に取り組むための国際的な枠組みが完成しました。

パリ協定第6条は、国際的な協力を通じて地球全体の温暖化対策を推進する仕組みを提供します。今回の詳細ルールの策定により、環境十全性や透明性を確保する新たな枠組みが導入され、各国政府や企業が協力して実施する対策の信頼性が高まりました。これにより、地球全体での温室効果ガス排出削減が加速し、気候変動の緩和に向けた取り組みが大きく前進することが期待されています。

特に注目すべきは、日本が主導する二国間クレジット制度（JCM）の進展です。この制度は、パリ協定第6条に対応した形で29カ国のパートナーと250件以上のプロジェクトを実施しており、各国での削減努力を効果的に支援しています。JCMは、今回の合意を受けて制度や体制をさらに強化し、具体的なプロジェクトの拡大に注力する方針です。また、新たに設立された「パリ協定6条実施パートナーシップ」を通じ、他国への展開を加速させる計画です。

今回の合意は、パリ協定の精神をより具体化し、実効性を高める一歩となりました。今後、各国の取り組みが連携し、気候変動の深刻化を防ぐための対策が一層推進されることが期待されます。この合意を通じ、地球規模の課題に対する持続可能な解決策が新たな局面を迎えることとなりました。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ