労務・人事ニュース

「外資系企業ビジネス実態アンケート」調査結果発表（JETRO）

日本の外資系企業の動向に関する最新調査が、2023年10月から11月にかけて行われ、7,427社の中から1,537社の有効なフィードバックが寄せられました。この調査は、外国の投資を受けた企業が直面している現状や課題、そして日本のビジネス環境の魅力を明らかにすることを目的としており、今回で3回目を迎えます。

調査の焦点は、地政学的リスクの存在下でのビジネス機会の探求、他社との協力による事業の成長、そして人材獲得の戦略の3つの主要領域に集中しています。地政学的リスクへの対応として、日本の安定した社会経済環境が強調され、ビジネスチャンスの拡大を感じる声が多く挙がっています。特に、日本市場への関心の高まりが指摘されており、企業の約16%が海外機能の国内移転を考えていることが明らかになりました。

協業や連携の促進は、特にコロナ後のビジネスシーンで重要視されています。医療や専門サービス分野ではこの傾向が顕著で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する手段として協業が重要であると考えられています。

人材の確保は依然として重要な課題であり、企業はより良い給与や労働条件を提供することで対応しようとしています。外国人材の採用とその就労を支援するため、行政手続きのデジタル化や多言語化のニーズが高まっており、これらの取り組みが求められています。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ