労務・人事ニュース

人口推計（2023年（令和5年）12月確定値、2024年（令和6年）5月概算値）　（2024年5月20日公表）（総務省）

2024年5月1日現在の日本の総人口は、前年同月に比べて55万人減少し、1億2393万人となりました。これは前年同月比で0.44％の減少です。また、2023年12月1日時点の確定値でも、総人口は1億2429万9千人で、前年同月に比べて56万2千人減少しており、0.45％の減少が見られました。

人口構成を見ると、15歳未満の人口は1411万6千人で、前年同月に比べて33万3千人（2.30％）減少しました。15～64歳の人口は7395万8千人で、24万5千人（0.33％）の減少が見られました。一方で、65歳以上の人口は3622万5千人で、前年同月に比べて1万6千人（0.04％）増加しており、特に75歳以上の人口は2018万7千人で、70万7千人（3.63％）の増加となっています。

日本人人口についても同様に減少傾向が続いており、2023年12月1日時点の確定値では1億2104万7千人で、前年同月に比べて85万5千人（0.70％）減少しました。年齢階級別のデータを見ると、0～4歳は401千人、5～9歳は477千人、10～14歳は520千人、15～19歳は548千人、20～24歳は624千人となっており、いずれの年齢層も減少しています。特に、働き盛りとされる15～64歳の人口減少が顕著で、今後の労働力不足が懸念されます。

このような人口減少は、少子高齢化という日本社会の大きな課題を浮き彫りにしています。出生数の減少と死亡数の増加が主要な原因であり、2023年の年間出生数は757,939人、死亡数は1,594,982人で、自然増減では837,043人の減少となっています。また、社会動態においては、入国者数が3,250,231人、出国者数が3,008,100人となっており、242,131人の社会増加が見られますが、全体的な人口減少を補うには至っていません。

特に、75歳以上の高齢者人口が大幅に増加している点が注目されます。2023年12月1日時点の75歳以上人口は2018万7千人で、前年同月に比べて70万7千人（3.63％）増加しています。これにより、高齢者福祉や医療費の増大が予想される一方で、若年層の減少により社会保障制度の維持が困難になる可能性が高まっています。

このような状況を受けて、政府や地方自治体はさまざまな対策を講じています。若年層の出生率向上を図るための施策として、育児支援や保育所の充実、働き方改革による仕事と家庭の両立支援が進められています。また、外国人労働者の受け入れ拡大や、地方都市への移住促進なども重要な施策として注目されています。特に、地方自治体では地域の魅力を発信し、移住者を呼び込むためのさまざまな取り組みが行われています。

人口減少と高齢化の問題は、地方都市においても深刻です。多くの地方都市では若者の流出が続いており、人口減少が加速しています。これに対し、地方自治体は地域の魅力を高めるための観光振興や、地元企業の支援、地域コミュニティの強化などを通じて、移住希望者を引きつける努力をしています。例えば、特定の職種に対する移住支援金の提供や、空き家の活用などの取り組みが進められています。

これからの日本社会においては、持続可能な人口構造を維持するための長期的なビジョンと、それに基づく具体的な政策が求められます。少子高齢化という現実に直面しつつも、地域の活性化や経済の持続的成長を実現するためには、革新的なアイデアと強力なリーダーシップが必要です。政府、企業、地域社会が一体となって取り組むことで、未来の日本をより良いものにしていくことが求められています。

労働市場改革の必要性が問われる日本 2023年12月時点で65歳以上の人口が3622万5千人に増加

日本の人口減少が労働市場に与える影響は非常に大きく、多岐にわたります。まず、労働力人口の減少が深刻な問題となっています。15歳から64歳の働き盛りの人口が減少することで、様々な産業で人手不足が発生しています。特に建設業や製造業、サービス業などでは、この傾向が顕著であり、企業は人材確保のためにさまざまな対策を講じています。

高齢化が進むことで、労働市場も変化しています。65歳以上の高齢者人口が増加しているため、多くの企業が定年延長や再雇用制度を導入し、高齢者が働き続ける環境を整えています。これにより、高齢者の就労環境改善や職場での健康管理が重要な課題となっています。高齢者の労働力を活用する一方で、若年層の不足が深刻化しています。新規学卒者の採用が難しくなり、企業は新卒採用だけでなく、中途採用や外国人労働者の受け入れを強化する必要に迫られています。

労働力の減少を補うためには、生産性の向上が不可欠です。企業は自動化やデジタル化を進め、少ない人員で効率的に業務を遂行するための技術導入や業務改革に注力しています。また、リモートワークやフレックスタイム制の導入など、柔軟な働き方を推進する動きも見られます。これにより、労働環境の改善と生産性の向上が期待されています。

労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが拡大しています。特に技能実習生や特定技能ビザを利用した外国人労働者が増加しており、多文化共生社会の実現に向けた取り組みが進められています。しかし、外国人労働者の受け入れには、言語や文化の壁を越えた教育・研修が必要です。この点において、企業は適切なサポート体制を整えることが求められています。

労働力不足により、企業は人材確保のために賃金を引き上げる必要があります。これにより、全体的な賃金水準の上昇が期待されますが、中小企業にとっては人件費の負担が増加し、経営を圧迫する可能性もあります。賃金上昇の一方で、企業は生産性向上策を強化し、効率的な経営を目指さなければなりません。

女性の労働市場への参加が促進されています。育児支援や職場環境の整備が進められており、女性の就業率が上昇しています。これにより、労働力不足の緩和に寄与していますが、さらなる女性活躍推進が求められます。

地方都市では人口減少と高齢化が特に深刻であり、若年層の流出が続いています。地方自治体は地域活性化のための施策を強化しており、移住支援や地域産業の振興が行われています。例えば、特定の職種に対する移住支援金の提供や、空き家の活用などの取り組みが進められています。これらの施策により、地方の魅力を高め、若年層の定住を促進することが期待されています。

日本の人口減少と高齢化は避けられない現実ですが、労働市場の構造改革や生産性の向上を通じて、経済の持続的成長を目指すことが重要です。政府や企業、社会全体が協力し、持続可能な労働市場の実現に向けた取り組みを進めていくことが求められています。具体的な政策として、若年層の出生率向上を図るための育児支援や保育所の充実、働き方改革による仕事と家庭の両立支援が挙げられます。また、外国人労働者の受け入れ拡大や地方都市への移住促進も重要な施策です。これらの取り組みを通じて、未来の日本をより良いものにしていくことが目指されています。

⇒ 詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ