2024年8月1日
労務・人事ニュース
日本の人口総数1億2,488万5,175人に減少、外国人住民は332万3,374人に増加

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和6年1月1日現在)(総務省)
令和6年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本の人口、人口動態、及び世帯数についての報告です。このデータは、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの間における住民票の記載および消除の数を取りまとめたものであり、住民基本台帳法に基づいて収集されています。
まず、全国の人口は総計1億2,488万5,175人で、日本人住民は1億2,156万1,801人、外国人住民は332万3,374人となっています。日本人住民は平成21年をピークに15年連続で減少し、前年に比べ86万1,237人の減少が見られました。一方、外国人住民は前年に比べ32万9,535人増加し、令和5年から再び増加に転じました。全国人口の男女別内訳は、総計で男性が6,092万6,351人、女性が6,395万8,824人となっています。
次に、全国の自然増減についてです。自然減少数は外国人住民を対象とした調査開始以来11年連続で拡大し、日本人住民の自然減少数も16年連続で拡大しました。日本人住民の出生者数は72万9,367人と調査開始以来最少で、死亡者数は157万9,727人と最多となりました。一方、外国人住民の自然増加数は令和3年から縮小していましたが、令和5年に再び増加し、出生者数は1万9,545人で過去最多となりました。
社会増減については、全国総計では2年連続で社会増加が見られましたが、日本人住民では2年連続で社会減少が続きました。転入者数は483万1,852人で6年連続で減少し、転出者数は487万4,448人で前年から減少に転じました。外国人住民は31万8,696人の社会増加を記録し、国外からの転入者数は60万5,863人と過去最多となりました。
都道府県別の人口では、東京都が最も多く1,391万1,902人で、次いで神奈川県、大阪府が続きます。一方、最も少ないのは鳥取県で54万207人となっています。日本人住民に限ると、東京都が1,326万4,486人で最も多く、外国人住民では東京都が64万7,416人でトップです。外国人住民の人口は東京都、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県の上位5団体で全国の半数以上を占めています。
年齢階級別の人口に関しては、全国の人口は5歳ごとに分類され、0歳から99歳までの5歳刻み及び100歳以上の人口が報告されています。令和6年のデータでは、0歳から4歳までの人口は減少傾向にあり、高齢者人口の割合が高まっています。特に80歳以上の高齢者が増加しており、社会全体の高齢化が進んでいることが伺えます。
世帯数については、全国の世帯数が増加しており、単独世帯や高齢者世帯の割合が高まっています。これは少子高齢化や核家族化の進行を反映しています。都市部では特に単身世帯が多く見られ、地方部との違いが顕著です。
総務省のホームページでは、これらの詳細なデータが公開されており、過去の集計結果も「e-Stat(政府統計の総合窓口)」で閲覧可能です。これらのデータは、政策立案や地域社会の現状分析に重要な役割を果たしており、今後の社会動向を予測する上でも欠かせない情報となっています。
全体として、日本の人口は減少傾向にあり、特に日本人住民の減少が顕著です。一方で、外国人住民の増加が見られることから、移民政策や外国人労働者の受け入れが今後の人口動態に影響を与える可能性があります。また、高齢化の進行に伴い、医療や福祉の充実が求められています。世帯構造の変化も重要な課題であり、都市と地方の違いを踏まえた対策が必要です。
このように、日本の人口動態は多くの社会的課題を抱えていますが、これらのデータを基に的確な政策を立案し、実行することで、持続可能な社会の実現を目指すことが求められています。
参考:資料2 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和6年1月1日現在)
よくある質問Q&A
Q1:令和6年1月1日現在の日本の総人口は何人ですか?
A1:令和6年1月1日現在の日本の総人口は1億2,488万5,175人です。
Q2:日本人住民の数は何人ですか?
A2:日本人住民の数は1億2,156万1,801人です。
Q3:外国人住民の数は何人ですか?
A3:外国人住民の数は332万3,374人です。
Q4:日本人住民の人口はどのような傾向にありますか?
A4:日本人住民の人口は平成21年をピークに15年連続で減少しています。
Q5:外国人住民の人口はどのような傾向にありますか?
A5:外国人住民の人口は令和5年から再び増加に転じました。
Q6:全国人口の男女別の内訳はどうなっていますか?
A6:総計では、男性が6,092万6,351人、女性が6,395万8,824人です。
Q7:日本人住民の自然増減数はどのように変化していますか?
A7:日本人住民の自然減少数は16年連続で拡大しています。
Q8:日本人住民の出生者数と死亡者数はどうなっていますか?
A8:出生者数は72万9,367人、死亡者数は157万9,727人で、出生者数は調査開始以来最少、死亡者数は最多です。
Q9:外国人住民の自然増減数はどうなっていますか?
A9:外国人住民の自然増加数は令和5年に再び増加しました。
Q10:全国の社会増減数はどうなっていますか?
A10:全国総計では、社会増減数は2年連続で社会増加しています。
Q11:日本人住民の転入者数と転出者数はどうなっていますか?
A11:転入者数は483万1,852人で6年連続で減少、転出者数は487万4,448人で前年から減少に転じました。
Q12:外国人住民の社会増減数はどうなっていますか?
A12:外国人住民の社会増減数は31万8,696人で前年に引き続き社会増加となりました。
Q13:都道府県別の人口で最も多いのはどこですか?
A13:東京都が最も多く1,391万1,902人です。
Q14:都道府県別の人口で最も少ないのはどこですか?
A14:鳥取県が最も少なく54万207人です。
Q15:外国人住民の多い都道府県はどこですか?
A15:外国人住民が最も多いのは東京都で64万7,416人です。
Q16:日本の人口における高齢者の割合はどうなっていますか?
A16:80歳以上の高齢者人口が増加しており、全体の高齢化が進んでいます。
Q17:世帯数に関する動向はどうなっていますか?
A17:単独世帯や高齢者世帯が増加しており、特に都市部で顕著です。
Q18:総人口の減少率はどのくらいですか?
A18:総人口の減少率は0.70%です。
Q19:日本の高齢者人口の割合が増加している理由は何ですか?
A19:少子高齢化の進行により、高齢者人口の割合が増加しています。
Q20:日本の人口動態データはどこで閲覧できますか?
A20:総務省のホームページや「e-Stat(政府統計の総合窓口)」で閲覧できます。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ