2025年1月22日
労務・人事ニュース
日本の出生数、令和6年8月で前年同月比7.1%減少の60,698人に
人口動態統計月報(概数)(令和6年8月分)(厚労省)
令和6年8月の人口動態統計によると、出生数は前年同月と比較して減少し、60,698人となりました。この数値は前年同月の65,364人から4,666人の減少で、減少率は7.1%に達します。一方、死亡数は132,797人と、前年同月の129,690人と比較して3,107人増加しました。この結果、自然増減数は▲72,099人と依然として減少傾向にあり、少子高齢化の進行が顕著となっています。年間換算率で見ても出生率は5.9‰、死亡率は13.0‰と、出生数の低迷と死亡数の増加が目立っています。
累計値で見ると、令和6年1月から8月までの出生数は453,002人で、前年同期比28,636人減少しています。死亡数については1,059,454人と、前年同期より24,005人増加しています。この結果、累計での自然増減数は▲606,452人と、前年同期比で52,641人のさらなる減少が確認され、人口減少のスピードが加速していることが示唆されます。
婚姻件数については、令和6年8月は39,619組で、前年同月比11,122組の減少となり、減少率は21.9%に達しています。離婚件数も14,341組で、前年同月比491組の減少を記録しました。1月から8月までの累計では、婚姻件数は326,959組、前年同期比4,775組増加している一方で、離婚件数は125,378組、前年同期比2,375組増加しています。これらのデータは、結婚や家族形成のパターンが変化しつつあることを示しています。
死産数については、自然死産が621件、人工死産が639件で、いずれも前年同月比で減少しています。周産期死亡数は187件、早期新生児死亡数は152件と、前年同月比でそれぞれ減少傾向が見られますが、依然として一定の水準を維持しています。
地域別データに目を向けると、東京都は出生数が7,592人で全国最多ですが、前年同月比で減少しています。死亡数も11,638人と高い水準を記録しており、自然増減数は▲4,046人と、大幅な減少が続いています。同様に、大阪府や愛知県などの主要都市でも出生数の減少と死亡数の増加が確認され、都市部の人口減少が深刻化しています。
死因別では、悪性新生物(がん)が依然として主要な死因であり、8月には32,517人ががんで亡くなっています。循環器系の疾患による死亡も28,351人と高水準を保っており、これらの病気が日本の医療や社会に与える影響は計り知れません。
全体として、少子高齢化と人口減少が進む中、出生数の低迷、死亡数の増加、婚姻数の減少など、多くの課題が浮き彫りとなっています。このような人口動態の変化は、労働市場や経済、社会保障制度に大きな影響を与える可能性があり、企業や政府の戦略的な対応が求められます。
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