2025年1月30日
労務・人事ニュース
日本の出生数が年間661,577件に減少、死亡数1,461,855件との人口動態(令和6年11月時点)
人口動態統計速報(令和6年11月分)(厚労省)
令和6年11月時点の人口動態統計速報が厚生労働省から発表され、国内の出生、死亡、婚姻、離婚などの動向が明らかになりました。このデータは、市区町村が作成する各種届出書を基にした調査票を集計したもので、速報値として提供されています。本データに基づき、日本における人口の推移や婚姻、離婚の動向を詳細に分析します。
令和6年1月から11月までの累計で見ると、全国の出生数は661,577件と報告されています。これに対し、死亡数は1,461,855件となり、死亡数が出生数を大きく上回っています。この結果、自然増減数はマイナス800,278件で、人口減少が一層顕著化していることがわかります。前年比較でも出生数は約5%減少し、死亡数は約1.2%増加しました。この人口減少傾向は、都市部と地方部を問わず全国的な現象となっており、特に少子化対策の必要性が強調されています。
婚姻に関しては、令和6年11月の単月では全国で53,702件が報告され、前年同月比で4.3%の増加が見られました。一方で、離婚件数は14,281件で前年同月比で約3.5%減少しています。このデータから婚姻数が増加傾向にある一方、離婚件数が減少していることが確認され、家族構成や価値観の変化が影響している可能性が考えられます。
地域別に見ると、東京都が出生数80,282件、死亡数128,647件、婚姻数74,148件、離婚数19,523件といずれも全国で最も多い数字を記録しています。首都圏を含む都市部では婚姻数が増加している一方、地方部では減少傾向にある地域も散見され、地域ごとに異なる人口動態が浮き彫りになっています。例えば、北海道では出生数21,619件に対して死亡数69,494件と大きな開きが見られ、少子高齢化の影響が特に顕著です。
また、令和6年11月の婚姻数では神奈川県が36,449件、大阪府が37,148件と都市部で高い数値を示しており、これらの地域の人口密度や社会的な要因が婚姻数に影響していると考えられます。地方部では愛知県が30,060件で突出しており、中部地方の中心地としての役割が反映されています。
離婚に関しては、東京都や大阪府、神奈川県で高い件数が報告されていますが、全国平均の増減率と比較すると、これらの都市部での離婚率は若干低下傾向にあるようです。一方、地方では熊本県が目立つ離婚件数を示しており、地域特有の要因が関与している可能性もあります。
死亡数の増加については、高齢化社会の進行が主要な要因と考えられます。全国的な死亡数の増加率は約1.2%と比較的小幅ですが、これは全国規模での人口高齢化を反映しているものとみられます。特に北海道や東北地方では死亡数が突出しており、今後の医療体制や福祉政策の充実が求められています。
最後に、死産についても触れます。令和6年11月時点で全国の死産件数は1,261件、年間では14,647件と報告されています。この数値は前年と比較して若干の減少傾向にありますが、依然として全国で一定数の死産が発生しており、妊産婦支援の重要性が示されています。
これらの統計結果は、国の政策や地域ごとの対応策を見直す際の貴重なデータとして活用されることが期待されます。少子高齢化が進む中、地域特性を考慮した政策立案が不可欠であり、これらのデータを基にした迅速かつ効果的な対応が求められています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ