労務・人事ニュース

令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況（厚労省）

日本における人口動態は、近年大きな変化を迎えています。まず、出生数の減少が顕著です。2022年の出生数は72万7288人で、前年の77万759人と比較して4万3471人の減少となり、1899年に開始された人口動態調査の歴史上最も少ない数字となりました。出生率も人口1000人あたり6.0と、前年の6.3から低下し、合計特殊出生率は1.20に達し、過去最低を記録しています。特に、15歳から44歳までの母親による出生数は減少が見られましたが、45歳以上の年齢層では増加傾向が見られました。合計特殊出生率についても、39歳以下では前年より低下しましたが、40歳以上の階級では上昇している点が特徴的です。また、出生順位別に見ると、全ての順位で前年よりも減少・低下が確認されました。

一方で、死亡数は増加しています。2022年の死亡数は157万6016人で、前年の156万9050人と比べて6966人増加し、これは調査開始以来最多の数字です。死亡率は人口1000人あたり13.0で、前年の12.9から上昇しています。死因別に見ると、最も多いのは悪性新生物（腫瘍）で、38万2504人がこれにより亡くなり、全体の24.3％を占めました。次に多いのは心疾患で14.7％、老衰が12.1％と続きます。新型コロナウイルス感染症による死亡数も3万8086人に達し、これは全体の2.4％にあたります。男女別に見ると、年齢調整死亡率は男性が14.1、女性が7.8で、前年と比較して男女ともに低下しました。

出生数と死亡数の差である自然増減数は、2022年において-84万8728人となり、前年の-79万8291人よりも減少幅が拡大し、過去最大の減少数を記録しました。自然増減率も人口1000人あたり-7.0で、前年の-6.5からさらに低下し、これで17年連続の減少・低下となります。

さらに、死産数にも増加が見られました。2022年の死産数は1万5534胎で、前年の1万5179胎から355胎増加し、出産数に占める割合（死産率）は1000出生あたり20.9となり、前年の19.3から上昇しました。このデータからも、日本における出生数が減少し、死亡数や死産数が増加していることが浮き彫りになっています。

また、婚姻件数も減少傾向にあります。2022年の婚姻件数は47万4741組で、前年の50万4930組から3万189組減少しました。婚姻率も人口1000人あたり3.9と、前年の4.1から低下しています。一方で、離婚件数は増加しており、2022年には18万3814組が離婚しました。これは前年の17万9099組から4715組増加しており、離婚率も人口1000人あたり1.52と前年の1.47より上昇しています。

これらの数字から、日本は深刻な人口減少と少子化の課題に直面していることが分かります。特に、出生数の減少は長期的な社会的影響をもたらす可能性があり、今後の政策対応が求められます。また、死亡数の増加や婚姻率の低下も、社会構造や家庭の在り方に大きな変化をもたらしていることが示唆されています。これらのデータを踏まえ、政府や自治体、企業がどのように対応していくかが今後の焦点となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ