労務・人事ニュース

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）10月分（経産省）

2024年10月の労働力調査の結果によると、日本の労働市場は引き続き改善傾向にあることが分かります。この月の就業者数は6813万人に達し、前年同月比で42万人増加しました。この増加は27か月連続で、特に女性の就業者数が顕著に増加し、前年同月比で46万人のプラスとなっています。一方で、男性の就業者数は4万人減少しており、男女間の動向に差異が見られます。

雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数は3688万人で、前年同月比で77万人の増加を記録しました。これは12か月連続の増加であり、全体の雇用安定性の向上を示しています。一方で、非正規の職員・従業員数は2144万人で、増加幅は4万人と小幅にとどまっています。これにより、非正規雇用の割合が前年より0.4ポイント低下し、36.8%となりました。これは雇用の質的改善を示唆するものと考えられます。

産業別にみると、「情報通信業」や「医療・福祉」分野で就業者が増加しており、情報通信業では前年同月比で7.7%の増加を記録しています。一方で、「製造業」や「建設業」では就業者数が減少し、それぞれ前年同月比で1.6%および3.1%の減少が見られました。

就業率も上昇傾向にあり、15歳以上人口に占める就業者の割合は61.9%で、前年同月比で0.4ポイントの上昇を見せました。特に15～64歳の就業率は79.8%と高水準を維持しており、女性の就業率が74.9%に達し、1.4ポイント上昇したことが特徴的です。

完全失業者数は170万人で、前年同月比で5万人減少しました。これにより完全失業率（季節調整値）は2.5%となり、前月からは0.1ポイント上昇したものの、依然として低水準を保っています。完全失業者の中で、自発的な離職（自己都合）によるものが9万人減少し、非自発的な離職も3万人減少しています。これにより、求職活動が新たに始まった人は2万人増加しましたが、全体的な失業者数は減少傾向にあります。

一方で、非労働力人口は4010万人で、前年同月比で52万人減少しました。この減少は32か月連続で続いており、労働市場への参加率が高まっていることを示しています。

今回の調査結果は、日本経済が回復基調にあり、特に女性の労働市場への参加が進んでいることを示しています。同時に、産業構造の変化が労働市場に反映されており、情報通信業や医療・福祉分野での雇用増加が目立っています。今後もこの傾向を維持しつつ、減少が見られる製造業や建設業などの雇用機会の拡大が課題となるでしょう。

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