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2024年2月7日

労務・人事ニュース

日本の労働市場 30年ぶりの賃金上昇率を記録

令和5年賃金構造基本統計調査速報(厚労省)

日本国内の労働市場における賃金の動向に関する最新の調査報告が公開されました。この調査は、さまざまな産業に所属する従業員の給与に関する詳細なデータを、雇用の種類、勤務形態、職業、性別、年齢、教育背景、勤務年数、経験年数など、多角的な視点から分析することを目的としています。この報告では、従業員の給与がどのように異なるか、とりわけ産業別、教育水準別、勤務年数や年齢層別にどのような傾向があるかが明らかにされています。また、詳細なデータ分析結果は、オンラインで公開されている e-Stat プラットフォームで確認可能です。

報告によると、全体としての従業員の平均賃金は、前年比で2.1%増の318,300円となり、これは過去30年間で最高の伸び率となりました。特に注目すべきは、教育水準による賃金の違いです。高校卒業者の平均賃金は281,800円、大学卒業者は369,600円で、どちらも前年を上回る成長を見せています。この成長は、34歳以下の若年層で特に顕著であり、今後の労働市場における教育の重要性を示唆しています。

この調査では、特定の産業セクターや教育水準に限定した分析を行うことで、日本の労働市場の現状と将来の傾向をより深く理解するための貴重な情報を提供しています。また、今回の速報値は初期の集計結果に過ぎず、今後さらに詳細な分析結果が公表される予定です。

産業を特定する際には、「鉱業、採石業、砂利採取業」を除外しており、教育水準は高校卒と大学卒に限定しています。このように特定の条件を設定することで、分析の精度を高め、より具体的な結果を導き出しています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ