労務・人事ニュース

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）1～3月期平均（総務省）

日本の労働市場において、新たな動きが観察されています。2024年の1月から3月の期間を見ると、就業者数が6723万人に達し、前年同期に比べて38万人増加しました。この結果は、日本全国での経済活動の拡大を示唆しています。

一方で、完全失業者数は175万人となり、前年同期よりも2万人少なくなりました。また、全国の完全失業率は2.5％で、前年と比べて0.1ポイントの減少を見せています。これらの数字からは、雇用状況の改善がうかがえます。

地域別にみると、就業者数は南関東、近畿、中国、九州および沖縄で増加を記録しましたが、北海道と東北は横ばいであり、北関東・甲信、北陸、東海および四国では減少が見られました。完全失業者数では、東北、近畿、中国および九州で増加がありましたが、北海道、南関東、北陸、東海および沖縄では減少しました。

各地域の完全失業率にも変動が見られ、北海道は2.4％で0.2ポイントの低下、近畿は2.9％で変わらず、東北は3.0％で0.2ポイントの上昇を示しました。南関東は2.6％で0.1ポイントの低下、四国と九州はそれぞれ2.3％と2.5％で微減し、北陸は2.1％で0.4ポイントの大幅な低下を遂げました。沖縄は3.2％で0.2ポイントの低下が見られました。

労働市場のこれらの動向は、地域ごとの経済状況の違いや産業の特性によるものと考えられます。今後の雇用施策や経済政策が、これらの統計をどのように反映させるかが注目されます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ