労務・人事ニュース

宿泊旅行統計調査（2023年（令和5年）12月・第2次速報、2024年（令和6年）1月・第1次速報）（観光庁）

2023年12月には、日本の宿泊施設では総計で5,074万人が宿泊し、これは2019年の同じ月と比較して7.6%増加した数値です。日本人宿泊者は3,843万人で、わずか1.3%の増加にとどまりましたが、外国人宿泊者は前年同月比で驚異的な109.3%増となる1,230万人を記録しました。

続く2024年1月も、宿泊者数は全体で4,788万人に達し、前年同月比で21.2%の増加を示しました。この期間、日本人宿泊者数は前年同月比で7.7%増の3,601万人、外国人宿泊者数は前年同月比で96.0%増の1,187万人となりました。

外国人宿泊者数の増加は、特に大都市圏で顕著で、三大都市圏では前年同月比で48.9%増、地方部では9.5%増となりました。国籍別に見ると、韓国、中国、台湾、アメリカ、シンガポールの宿泊者が多く、これらの国々からの旅行者が全体の約58%を占めています。

宿泊施設の種類による稼働率の違いも明らかで、2023年12月では全体で57.5%の稼働率を記録しました。稼働率は、リゾートホテルやビジネスホテルなどの種類によって異なり、例えばビジネスホテルは前年同月比で増加傾向にあります。

さらに、能登半島地震の影響により、石川県の一部の市町が2024年1月の統計から除外されたことも注目されます。これらの変動は、国内外の旅行動向だけでなく、自然災害などの外的要因によっても左右されることを示しています。

これらのデータは、観光業界における市場動向や消費者の行動変化を理解する上で重要な指標となります。日本各地の宿泊施設や観光関連のビジネスにとって、これらの情報を活用することで、より効果的なマーケティング戦略やサービス改善に繋がるでしょう。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ