労務・人事ニュース

No.72:「市町村障害福祉計画等に基づく障害者手帳保有者比率の算出」（社人研）

このワーキング・ペーパーでは、日本における障害者手帳の保有者の比率を、市町村の障害福祉計画をもとに推定しています。研究者榊原賢二郎によると、障害者手帳は、雇用、福祉サービス、税控除など様々な分野で重要な参照資料となっています。そのため、障害者手帳の保有率を正確に把握することが、政策の策定や評価には欠かせません。

この研究では、行政データとは別に、統計調査に基づく推計値を用いています。例えば、国内の各自治体が提供する障害福祉計画に記載されている手帳保有者数を基に、障害者の出現率が算出されました。令和2年度の人口データと組み合わせることで、より実態に近い保有率を明らかにしています。

また、データの収集は、公開されているウェブ情報のみならず、自治体への直接照会によっても行われました。これにより、様々な時点でのデータを比較し、線形補間を用いてより精確な数値を求めることが可能となりました。

研究の結果、障害者手帳の保有者は、全国の市区町村における人口の約5.54%に上ることがわかりました。この数値は、行政報告のデータと統計調査による推計値を組み合わせることで導き出されたもので、障害福祉政策の実態により近いと評価されています。

このような研究は、障害者政策の透明性を高め、実際のニーズに応じたサービスの提供を可能にするために重要です。今後も定期的なデータの更新が求められることでしょう。

⇒ 詳しくは国立社会保障・人口問題研究所のWEBサイトへ