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『社会保障研究』第9巻第2号 厚生年金の適用拡大が年金財政や給付水準にもたらす影響と対応策（社人研）

厚生年金の適用拡大が進む日本では、年金財政や給付水準に大きな影響が予想されています。適用拡大の背景には、短時間労働者やパートタイム従業員が増加し、これらの労働者が将来の年金給付を受けられるようにするという政府の方針があります。この動きは、社会の高齢化や労働市場の多様化に対応するために不可欠とされていますが、その影響とリスクについても議論が続けられています。以下では、年金制度に対する適用拡大の影響や対策について詳細に説明します。

まず、適用拡大の主なメリットとしては、労働者が年金制度に加入しやすくなることで、老後の所得保障が向上する点が挙げられます。特に、これまで国民年金の第1号被保険者であった短時間労働者が厚生年金に加入することで、基礎年金だけでなく、報酬比例部分を含む厚生年金の給付を受けられるようになります。これにより、個人の年金受給額が増加し、労働者の老後の生活安定が強化されると期待されています。また、国民年金財政においても、厚生年金への移行によって第1号被保険者の数が減少するため、財政状況が改善される効果が見込まれます。

一方、適用拡大には副作用もあります。特に、基礎年金におけるマクロ経済スライドの調整期間が短縮されることで、将来の年金給付水準が投資の運用成果に大きく依存するリスクが増すことが指摘されています。これは、国民年金の財政が積立金の運用収益に頼る割合が高まるためで、経済状況や市場の変動によって年金給付水準が影響を受けやすくなる可能性があります。

このリスクを軽減するためには、適用拡大に加えて「マクロ経済スライドの調整期間の一致」が重要な施策として提案されています。この仕組みは、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの調整を連動させ、適用拡大の効果が厚生年金の財政状況に影響しないようにするものです。実際のシミュレーション結果でも、調整期間の一致を導入することで、基礎年金の給付水準の変動リスクが抑えられ、安定的な年金制度の運営が可能になるとされています。

また、今後の適用拡大のシナリオとして、段階的に企業規模の要件を引き下げていく案が議論されています。例えば、2024年10月には、短時間労働者の厚生年金適用範囲が社員50人以上の企業まで拡大されます。さらに、将来的にはこの企業規模要件を撤廃し、より多くの労働者が厚生年金に加入できるようにすることも視野に入れられています。この適用範囲の拡大によって、最大で約860万人の短時間労働者が新たに厚生年金に加入する可能性があり、これは日本の年金制度にとって大きな転換点となります。

適用拡大が年金財政に与える影響を数値でみると、基礎年金部分の所得代替率は最大で約36.2％まで上昇すると試算されています。一方、厚生年金部分の所得代替率は調整が不要とされ、全体としては所得代替率が向上する見込みです。このような所得代替率の上昇により、労働者の老後生活の安定が強化されることが期待されますが、制度全体の安定性を確保するためには、今後も適切な調整が求められます。

また、厚生年金の適用拡大に伴う平均年金額の実質的な給付水準についても、将来の年金給付額が現役世代の実質賃金上昇率にどの程度対応できるかが重要な指標となります。シミュレーションによれば、適用拡大によって、特に女性の年金給付水準が上昇する見込みです。これは、女性の労働市場参加が増加し、厚生年金の加入期間が長くなることで、年金給付額が向上するためです。例えば、成長型経済シナリオにおいては、2069年までに女性の年金給付水準が現行制度と比べて約20％上昇するとの試算が出ています。このように、適用拡大の恩恵は、特に女性や低賃金の労働者にとって大きなものとなるでしょう。

しかし、適用拡大が進むことで、国民年金財政の安定性が積立金の運用成績に大きく依存するリスクも高まるため、年金財政の長期的な安定を図るための方策が求められています。具体的には、経済状況の変動を考慮した確率的なシミュレーションを用い、適用拡大による将来の給付水準の安定性を予測することが必要です。これにより、経済が不安定な場合でも、年金財政が安定して給付水準を維持できるような対策を講じることが可能となります。

最終的には、適用拡大とマクロ経済スライドの調整期間の一致を組み合わせることで、年金制度の持続可能性を確保しつつ、適切な給付水準を維持することが目標となります。日本の年金制度改革においては、適用拡大の影響とマクロ経済スライドの調整期間の一致の相互効果を踏まえた包括的な検討が求められています。

年金制度の持続可能性を確保するためには、政策担当者や企業の関係者が一体となって協力することが重要です。特に、企業の人事担当者や経営者には、適用拡大が自社の負担や従業員の福利厚生にどのような影響を及ぼすかについての理解を深めることが求められます。適用拡大による人件費の増加が懸念される一方で、従業員の将来の生活安定を支援することで、企業に対する信頼や従業員のロイヤリティが向上する効果も期待されています。

年金改革は日本社会にとって重要な課題であり、将来の高齢者の生活を守るためにも、持続可能な制度設計が不可欠です。適用拡大とマクロ経済スライドの調整期間の一致を組み合わせることで、年金制度の安定性と給付水準の向上が図られると期待されています。今後の年金制度改革においては、個別の改革案だけでなく、その相互効果を考慮した総合的な議論が進むことが望まれます。

⇒ 詳しくは国立社会保障・人口問題研究所のWEBサイトへ