2024年12月9日
労務・人事ニュース
日本の水道水安全性が98.2％達成、化学物質対策で目標値超過ゼロに
水道におけるPFOS 及びPFOA に関する調査の結果について（水道事業及び水道用水供給事業分）（国交省）
2024年11月29日、国土交通省と環境省が共同で発表した水道水の調査結果によると、水道事業や水道用水供給事業において、人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質であるPFOSおよびPFOAに関する重要な進展が明らかになりました。この調査は、2020年度（令和2年度）から2024年度（令和6年度）の9月30日時点までを対象に行われ、年々進展が見られる内容です。
調査の結果、PFOSおよびPFOAの検査を実施した水道事業者の数は年々増加し、2020年度から2024年度までの間に検査を行った事業者は合計2,227事業に達しました。この数字は、水道の安全性を確保するために多くの自治体や関連事業者が取り組みを進めている証拠です。また、これらの化学物質が設定された暫定目標値を超える水道事業の数は大幅に減少しており、2020年度に11事業あった超過事業が、2023年度（令和5年度）には3事業にまで減少、さらに2024年度（令和6年度）の調査では、暫定目標値を超える事業はゼロとなりました。これにより、過去に目標値を超えていた14事業すべてが、最新の検査結果で安全基準を下回ることが確認されています。
さらに、日本全体の水道水の安全性についても重要な成果が報告されました。調査の結果、98.2％の日本国民が、暫定目標値以下の水質を持つ水道水を利用していることが確認されました。この数値は、水道事業者と政府が連携して行った水質管理の成果を示しており、多くの国民が安全で健康的な水を日々利用できている現状を反映しています。
PFOSおよびPFOAは、化学的に安定しているため自然分解が難しく、環境中に蓄積される特徴を持つ物質です。これらは過去に工業製品や防火剤などで広く使用されていましたが、人体や環境への影響が懸念されることから、その使用が世界的に制限されています。日本政府も、水道水中の濃度に関する暫定目標値を設定し、その基準を超えた場合には速やかな対応を求めています。
今回の調査で得られたデータは、今後の水道水管理政策をより強化するための重要な基礎となります。国土交通省は環境省と引き続き連携し、万が一目標値を超えるケースが見つかった場合には迅速な対策を講じるとしています。また、自家用の専用水道についても現在データを集計中であり、結果がまとまり次第公表される予定です。
このように、日本の水道水の安全性は年々向上していますが、持続的な努力が不可欠です。安全な水を確保することは、私たちの日常生活を支える基盤であり、今後も政府や事業者が連携し、さらなる改善を目指して取り組む姿勢が求められます。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
