労務・人事ニュース

令和４年度福祉行政報告例の概況（厚労省）

日本の福祉状況に関する最新の統計データが発表されました。これによると、肢体障害者や知的障害者を含む障害者の数や、福祉サービスの利用状況において、様々な変化が見られます。

令和4年度の終わり時点で、肢体障害者手帳の交付を受けている人の数は約484万人に上りますが、これは前年度比で約6.8万人の減少となり、1.4%の下落率を示しています。障害の種類に注目すると、「肢体不自由」が最も多く、全体の約半数を占めています。一方で、「内部障害」も約33.6%を占める大きな比率となっています。

知的障害者に関しては、療育手帳の交付を受けている人の数が約125万人となり、これは前年度から約3.7万人増加し、3.0%の増加率を示しています。

福祉サービスの利用状況に目を向けると、身体障害者や難病患者向けの補装具の支給件数が、新規購入で約14.5万件、修理で約9.9万件となっています。特に補聴器の購入や車椅子の修理が多く、福祉サービスの需要の高さがうかがえます。

また、女性の福祉サポートについては、婦人相談所や婦人相談員への相談件数が約32.3万件で、前年度比で4.1%の増加となっています。

老人福祉の面では、老人ホームの施設数が前年度よりわずかに増加し、老人クラブの会員数は減少傾向にあることが確認されました。

民生委員による支援活動は、全国で約227万件の相談・支援が行われ、その他の活動件数は約2,116万件に上りました。これは、地域社会での福祉活動が活発に行われていることを示しています。

社会福祉法人の数は微増しており、特に施設経営法人の増加が見られます。一方で、戦傷病者の支援に関しては、手帳交付台帳登載数が前年度から約23.3%減少しています。

これらのデータは、日本における福祉の現状と課題を浮き彫りにしており、政策立案やサービス向上のための重要な指標となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ