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令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（経産省）

経済産業省が発表した「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」の結果によると、日本国内における電子商取引（EC）市場が引き続き拡大していることが明らかになりました。調査はBtoC（消費者向け）、BtoB（企業間）、CtoC（個人間）取引に加え、越境ECの市場規模も対象にしています。

まず、日本国内のBtoC-EC市場規模は、令和5年に24.8兆円に達し、前年の22.7兆円から9.23%の成長を見せました。特に物販系分野が大きく貢献しており、「食品、飲料、酒類」、「生活家電、AV機器、PC、周辺機器」、「衣類、服装雑貨」などのカテゴリーが主要な市場を占めています。EC化率も上昇傾向にあり、BtoC-ECの全体で9.38%と前年比0.25ポイント増加しました。書籍や家電製品など一部の分野では、EC化率が50%を超える高水準を記録しています。

次に、BtoB-EC市場については、令和5年に465.2兆円の規模に成長し、前年の420.2兆円から10.7%の増加となりました。BtoB取引におけるEC化率も40.0%に達しており、前年比2.5ポイントの上昇を示しています。これにより、企業間の取引でもデジタル化が急速に進んでいることがうかがえます。

個人間取引（CtoC-EC）の市場も拡大を続けており、令和5年の市場規模は2兆4817億円に達し、前年比5.0%増となりました。この分野の拡大は、フリマアプリやオークションサイトなどの普及が背景にありますが、CtoC取引には一部BtoBやBtoCの取引も含まれているため、正確な市場規模の把握には注意が必要です。

さらに、日米中の三国間における越境EC市場も成長しています。特に中国の消費者が日本の事業者から購入する越境ECの市場規模は2兆4,301億円、米国の事業者からは2兆9,610億円と、それぞれ前年比7.7%の増加を示しました。このように、国際的なEC取引の拡大も日本の電子商取引市場に好影響を与えています。

本調査は、電子商取引の市場動向を把握し、政策立案や産業振興に活用するために毎年実施されており、令和5年度で26回目となります。今後も市場の成長が予測される中で、EC化率のさらなる上昇や、CtoC取引の拡大、国際間取引の進展が期待されています。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ