2024年4月18日
労務・人事ニュース
日本の高齢化社会における安全対策 75歳以上の要介護高齢者を対象とした居住環境事故調査報告
高齢者の事故防止プロジェクト（消費者庁）
消費者庁新未来創造戦略本部が行った調査によると、日本では高齢者の事故が問題となっています。75歳以上の要介護者とその家族を対象に行われたこの調査は、高齢者がどのような状況で事故に遭うのか、特に転倒事故に焦点を当てて調べました。
結果によると、高齢者の中でも特に75歳以上の要介護者が多く、これらの事故の多くは自宅内で起こっています。調査では、居間、寝室、廊下、玄関などの屋内で転倒が最も多く報告されました。屋外では、自宅の庭や道路での転倒事故が目立ちました。これらの事故の原因として、段差につまずく、立ち上がる際のバランスの喪失などが挙げられています。
また、デイサービス利用者の中でも同様の結果が見られ、施設内での転倒事故が多く報告されました。これらの事故は、施設から家族への連絡によって最も多く発覚しています。
重要なことは、これらの転倒事故がしばしば骨折やその他の重大なけがにつながり、高齢者の生活の質を著しく低下させることがあるという点です。事故が起こったときの状況を分析することで、事故防止のための対策が考えられ、例えば段差の解消や手すりの設置、日常生活におけるリスクの低減などが挙げられます。
この調査からは、高齢者の安全を守るためには、屋内外の環境を改善し、特に転倒のリスクを減らすことが重要であることが強調されています。さらに、デイサービス施設や在宅での介護においても、適切な対策を講じることが求められます。
高齢者の安全確保は、個人や家族だけでなく、社会全体で支えるべき課題です。この調査が、今後の事故防止策の発展に役立つことを願っています。
⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ
