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統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者 －「敬老の日」にちなんで－（総務省）

日本の高齢者人口は、長らく少子高齢化が進行する中で増加を続けています。総務省統計局が令和6年9月15日に発表したデータによると、2024年現在、65歳以上の高齢者人口は3625万人で、これまでの統計で最多となっています。総人口に占める割合は29.3％で、こちらも過去最高を記録しました。さらに、日本の高齢者割合は、200の国と地域中で最も高い割合を示しています。このことから、日本が直面している高齢化問題の深刻さが浮き彫りになっています。

具体的には、65歳以上の人口は前年に比べて2万人増加し、過去最多となりました。男性では65歳以上の人口が1572万人で、男性全体の26.1％を占めています。一方、女性では65歳以上が2053万人で、女性全体の32.3％を占めており、男性に比べ女性の高齢者が多いことがわかります。男女別の人口性比では、65歳以上では女性100人に対し男性は76.6人と、女性が大幅に多い状況です。70歳以上の人口は2898万人で総人口の23.4％、75歳以上は2076万人で16.8％、80歳以上は1290万人で10.4％と、それぞれ前年より増加しています。

次に、高齢者の就業状況についても注目すべきデータが示されています。65歳以上の就業者数は914万人で、20年連続の増加を記録しました。これは就業者総数に占める割合で見ると13.5％に相当し、日本の労働市場においても高齢者が重要な役割を果たしていることがうかがえます。特に65歳以上の年齢階級別就業率を見ると、65～69歳が52.0％、70～74歳が34.0％、75歳以上が11.4％で、いずれも過去最高を記録しています。このデータは、日本が高齢者の労働参加を奨励している現状を示しており、主要国の中でも日本の高齢者の就業率は高い水準にあります。

高齢者の就業形態に関しては、役員を除く雇用者のうち非正規雇用の割合が高く、全体の76.8％を占めています。このうちパート・アルバイトの割合が最も高く52.7％となっています。年齢別に見ると、65～69歳の非正規雇用者の割合は75.2％、70～74歳では79.6％、75歳以上では76.1％と、全ての年齢階級で非正規雇用者の割合が前年より上昇しています。

また、産業別に65歳以上の就業者数を分析すると、「医療・福祉」分野での就業者が急増していることが特徴的です。10年前に比べ、同分野の高齢者就業者は約2.4倍に増加しており、特に「社会保険・社会福祉・介護事業」分野での増加が顕著です。この背景には、少子高齢化が進む中で福祉サービスの需要が拡大し、高齢者自身が福祉の担い手となるケースが増えていることが考えられます。

こうしたデータを通じて明らかになるのは、日本が少子高齢化という重大な社会的課題に直面している一方で、高齢者が経済活動や労働市場で積極的に貢献しているという事実です。しかし、非正規雇用の割合が高いことや、特定の産業に高齢者が集中していることは、雇用の質や高齢者の生活の安定という面で課題が残されています。

今後、さらに高齢化が進行する中で、2040年には65歳以上の人口割合が34.8％、2045年には36.3％に達すると推計されています。このため、高齢者の労働力活用や生活支援策の充実が、日本社会の持続可能性を支える鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ