2024年9月1日
労務・人事ニュース
日本企業443社が進出する中東13カ国、為替リスクと政治情勢不安がビジネスに与える影響
帝国データバンク「日本企業の「中東地域13カ国進出」動向調査（2024年）」（2024年8月21日）
2024年8月21日に発表された帝国データバンクの調査によると、日本企業の中東地域13カ国への進出状況が明らかになりました。この調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」および信用調査報告書ファイル「CCR」、さらには各社の公開情報を基に実施されました。
中東地域には合計443社の日本企業が進出しており、そのうち最も多くの企業が進出している国はアラブ首長国連邦（UAE）でした。また、イランにも20社以上が進出しており、その他の国々にも一定数の企業がビジネスを展開しています。
しかし、進出企業が直面しているリスクは非常に高いと指摘されています。特に、為替レートの変動や中東地域の政治・経済情勢の不安定さが大きな懸念事項として挙げられており、カントリーリスクに対する警戒感が強まっています。
外務省が7月31日に発表した注意喚起や、8月5日にレバノン全土に対して発令された退避勧告を受け、特にイランやイスラエル、隣国のヨルダンなどの治安情勢が急速に悪化する可能性があり、これらの国でビジネスを展開している企業では、駐在員の退避や出張の無期限延期といった対応が検討されています。
一方で、サウジアラビアやUAEといった比較的治安情勢が安定している国々に進出している企業は、現時点での大きな行動を控え、情報収集の強化にとどまると予想されています。中東地域全体における日本企業のビジネス環境は、今後も地域の情勢次第で大きく変動する可能性が高く、各企業には引き続き最新の情報に基づいた迅速な対応が求められます。
この調査結果は、日本企業が中東地域でのビジネスを継続する上で直面するリスクと、それに対する対応策の重要性を再認識させるものとなっています。
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