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DBS銀行とスタンドバイ・クレジット制度で提携 ～海外展開に取り組む中小企業者のシンガポール等での資金調達をサポート～（日本公庫）

2024年11月27日、日本政策金融公庫（以下「日本公庫」）は、シンガポールを拠点とするDBS銀行と「スタンドバイ・クレジット制度」に基づく業務提携契約を締結したと発表しました。この制度は、日本公庫が提携金融機関に対して信用状を発行し、国内中小企業が海外現地法人を通じて現地通貨建て資金を調達する際の円滑化を支援するものです。今回の提携により、シンガポール、中国、香港、インド、インドネシア、台湾の6地域が対象となり、アジア全域での中小企業の資金調達支援が強化される見通しです。

DBS銀行は、シンガポール証券取引所に上場するDBS Group Holdings Ltd.の主要子会社であり、アジアを中心に広範なネットワークを有しています。その規模は総資産7,393億シンガポールドル（約79.5兆円）、貸付残高4,161億シンガポールドル（約44.7兆円）に達し、従業員数は約4万人です。また、中国に34店舗、香港に45店舗、インドに約500店舗、インドネシアに30店舗、シンガポールに26店舗、台湾に73店舗を展開しています。この広範なネットワークを活用することで、提携先の中小企業はアジアでの資金調達や事業拡大を容易に進められるようになります。

スタンドバイ・クレジット制度は、海外での事業展開を目指す中小企業が直面する資金調達の課題を解消する重要な仕組みです。海外展開をする中小企業にとって、現地通貨建てでの資金調達はしばしば信用リスクや為替変動の影響を受けやすいという問題があります。しかし、日本公庫が信用状を発行することで、提携先金融機関がこれらのリスクを軽減し、より安定した条件で資金を供給できるようになります。このスキームは、日本公庫とDBS銀行間で相互に信用保証を行うことで成立しています。

特に、シンガポールを拠点とする企業にとって、アジア地域でのビジネスチャンスの増加が見込まれる中、この提携は非常にタイムリーと言えるでしょう。経済成長が続くインドやインドネシア、貿易・金融のハブとしての地位を持つ香港とシンガポールなど、多様な市場に対して現地通貨での資金調達を可能にすることで、日本企業の競争力がさらに高まることが期待されます。

この取り組みは、既存の16の提携金融機関と共に進められる日本公庫の海外ネットワークの一環でもあります。これにより、より多くの中小企業が国際市場での競争力を強化し、地域経済への貢献が促進されるとしています。今後も、日本公庫は国内中小企業の海外展開を支えるため、提携金融機関との協力を拡大していく方針です。

中小企業にとって、海外進出は市場の多様化や売上拡大の大きな機会を提供する一方で、資金調達の面で多くの課題を伴います。この制度を利用することで、事業主はより柔軟に資金計画を立て、事業の成長に集中することが可能となります。また、DBS銀行のネットワークを活用することで、現地市場への参入やパートナーシップの構築が容易になる点も注目すべきポイントです。

このニュースは、日本国内外の中小企業経営者や採用担当者にとって、海外での人材採用や事業拡大の可能性を広げる契機となるでしょう。また、経済のグローバル化が進む中で、国内市場にとどまらない視点を持つことの重要性がますます高まっています。こうした動きに伴い、各企業が適切な戦略を立て、海外展開の成功に向けた準備を進めることが期待されます。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ