2024年7月28日
労務・人事ニュース
日本在住の外国人による農地取得、令和5年中に権利取得者219名で総面積60haに
外国法人等による農地取得に関する調査の結果について(農水省)
農林水産省が令和5年中に外国法人等による農地取得の調査を行い、その結果をまとめました。この調査は市町村の農業委員会を通じて実施され、調査期間は令和5年1月1日から12月31日までです。対象は、外国法人や居住地が海外にある外国人、及びそれらが議決権を持つ法人や役員となっている法人による農地取得事例です。
まず、外国法人についてですが、本店の所在地が日本以外の国である法人を指します。調査期間中、外国法人による農地取得の事例は確認されませんでした。また、居住地が海外にある外国人についても同様に取得事例はありませんでした。平成29年から令和5年までの累計でも、居住地が海外にある外国人による農地取得は1件(0.1ha)に留まっています。
次に、外国法人や居住地が海外にある外国人が議決権を有する法人による農地取得についてです。この調査では、愛媛県西条市において、中国(香港)に住所地を持つ者が議決権の49.0%を持つ法人が0.6haの農地を取得したことが報告されました。平成29年から令和5年までの累計では、同様のケースが6件、計68.2ha(売渡面積5.3haを除く)確認されています。
さらに、居住地が日本にある外国人やそれらが議決権を有する法人による農地取得事例も報告されています。日本に居住する外国人が取得した農地の総面積は60ha、権利取得者は219名に上ります。また、日本に居住する外国人が議決権を持つ法人による農地取得は20社で、その総面積は30haです。
この調査結果は、外国法人等による農地取得の実態を把握するための重要なデータとなり、今後の農地利用政策においても参考にされることが期待されます。
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ