労務・人事ニュース

「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更の閣議決定（環境省）

日本政府は「環境教育等による環境保全の取り組みを促進するための法律」に基づき、環境保全に関する新たな基本方針を閣議決定しました。これにより、環境保護活動の強化及び環境教育の推進が目指されます。また、令和6年2月1日から3月1日まで実施された公開意見募集の結果も公表されています。

新しい基本方針では、環境保全のための教育や活動が、個々の意識の変革だけでなく、社会や経済のシステム改革をも促すことが目標とされています。気候変動への対応を重視し、これまでの体験活動をさらに拡充。新たに、ICTを活用した教育や地域、学校、企業間の対話と協力による学びを推進します。

さらに、学校と地域の連携を強化し、教職員の負担を軽減しながら教育の質を向上させるための支援機能が整備される予定です。この基本方針の具体的な支援策として、ESD活動支援センター、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、地方環境パートナーシップオフィス（EPO）などが活用されることになります。

公開意見募集では、94件の意見が提出されました。これらの意見は、政策の更なる洗練と実施方策の具体化に役立てられることでしょう。

この改定は、環境保全に向けた具体的かつ実効性のある取り組みを進めるための重要なステップとなります。政府は、これらの方針を基に、環境教育と協働の取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現に貢献していく意向です。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ