2024年3月11日
労務・人事ニュース
日本政策金融公庫が明かす、中小企業の経済レポート2024年2月版
中小企業景況調査(2024年2月)を公表(日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫による最新の中小企業に関する調査報告が発表されました。2024年2月のデータに基づいて、中小企業の現状と今後の見通しについての概要が明らかになりました。
この調査では、売上高の動向、利益の状況、販売価格や仕入れ価格の変動、雇用環境、そして生産設備に関する評価など、幅広い項目にわたってデータが収集されました。特に、売上高に関しては、2024年2月の時点で前月比でマイナス幅が2.7ポイント拡大し、-6.3になったことが報告されています。これは、中小企業が直面している経済的な挑戦がいまだに続いていることを示しています。また、次の3ヶ月間の売上高の見通しに関しては、わずかに悪化して-1.7となっています。
利益の状況に目を向けると、利益額の指標が僅かに下がり、-0.4になったことが分かります。これにより、中小企業の収益性に関する苦戦が浮き彫りになります。
一方で、販売価格と仕入れ価格の指標は上昇しており、それぞれ7.4と21.2に達しています。これは、市場の価格動向が企業の経営に大きな影響を与えていることを示しています。雇用環境については、従業員の評価指標が上昇し、7.2となっており、中小企業がより多くの労働力を必要としている可能性があります。しかし、生産設備に関する評価は若干悪化しており、-7.2と報告されています。
この調査は、2024年2月中旬に、首都圏、中京圏、近畿圏の3大都市圏にある日本政策金融公庫の取引先900社を対象に実施されました。有効な回答を提供した企業数は624社で、回答率は69.3%でした。業種別に見ると、製造業が最も多くを占め、次いで建設業、運輸業、卸売業が続きます。
この調査結果は、中小企業が現在直面している経済的課題や市場の変化に対する貴重な洞察を提供しています。これからのビジネス戦略を練る上で、企業経営者や関係者にとって重要な情報源となることでしょう。
⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ