労務・人事ニュース

MaaSの実装に向けた基盤整備事業として、 キャッシュレス決済や運行情報のデータ化の取組を選定しました！（国交省）

令和6年6月14日、国土交通省の総合政策局モビリティサービス推進課から、日本版MaaS（Mobility as a Service）の実現に向けた新たな取り組みが発表されました。この発表では、キャッシュレス決済や運行情報のデータ化を推進するための基盤整備事業が選定されました。

令和6年2月27日から4月5日にかけて公募が行われ、その結果、以下の19事業者が採択されました。これにより、国土交通省は今後もこれらの取り組みを継続的に支援していく方針です。

まず、地域交通キャッシュレス決済導入支援事業には、以下の16事業者が選定されました。宮城県仙台市を対象とする仙台市や、東京都交通局、京浜急行電鉄株式会社（東京都大田区など）、横浜高速鉄道株式会社（神奈川県横浜市）、近畿日本鉄道株式会社（大阪府など）、大阪市高速電気軌道株式会社（大阪府大阪市）、南海電気鉄道株式会社（大阪府など）、能勢電鉄株式会社（兵庫県川西市など）、神戸新交通株式会社（兵庫県神戸市）、山陽電気鉄道株式会社（兵庫県神戸市など）、廿日市市（広島県廿日市市）、海田町（広島県海田町）、伊予鉄道株式会社（愛媛県松山市など）、西日本鉄道株式会社（福岡県福岡市など）、鹿児島市船舶局（鹿児島県鹿児島市）、そして中央交通株式会社（沖縄県宮古島市）です。

次に、地域交通データ化推進事業には、以下の3事業者が選定されました。新潟県燕市、弥彦村を対象とする燕・弥彦地域公共交通会議、静岡県伊東市などを対象とする株式会社東海バス、そして福岡県福岡市などを対象とする西日本鉄道株式会社です。

この基盤整備事業は、複数の交通モードを統合し、デジタル技術を駆使して地域の課題を解決するための重要な手段として、MaaSの普及を目指すものです。国土交通省は、交通事業者のデジタル化やキャッシュレス決済導入の取り組みを支援し、地域交通の利便性向上を図ることを目的としています。

採択された事業者は、地域交通のキャッシュレス決済導入やデータ化を進めることで、住民の移動の利便性を向上させるとともに、地域の活性化を図ることが期待されています。今回の選定を受けて、各事業者は地域のニーズに応じたサービスの提供に取り組み、地域住民の生活を支える新たな交通サービスの実現を目指すとのことです。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ