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ジェトロ、JFOODO及び大日本水産会の連携協定の締結（JETRO）

日本産水産物の輸出拡大に向けた新たな取り組みが始動しました。2025年2月3日、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）、および大日本水産会の3者が連携協定を締結しました。この協定は、日本産水産物の輸出をさらに促進することを目的としており、特に輸出市場の多角化や水産業の持続可能性の確保に向けた取り組みが強化されることになります。

近年、日本の水産物輸出を取り巻く環境は大きく変化しています。特に2023年8月にALPS処理水の放出が開始された後、中国などの国々による日本産水産物の輸入禁止措置が導入され、主要な輸出市場のひとつが大きな影響を受けました。そのため、日本の水産業界は新たな輸出先を開拓し、輸出のリスク分散を図る必要性が高まっています。このような背景を受け、国内の水産業関係者や政府機関は、日本産水産物の価値を国際市場で再評価し、輸出の拡大に向けた取り組みを加速させることが求められていました。

今回の協定では、3者がそれぞれの専門性を活かし、相互に連携しながら水産物の輸出促進を推進していく方針が示されました。大日本水産会は水産業界全体の代表として、生産・加工・輸出を担う事業者を取りまとめる役割を担います。一方、ジェトロは海外市場の開拓を支援し、販路拡大に向けた戦略を立案・実行していきます。また、JFOODOは日本の食文化や水産物の魅力を海外市場に広めるためのプロモーション活動を展開し、国際的なブランド価値を高めることを目指します。

特に、輸出市場の多角化に向けた取り組みが強化される見込みです。これまで中国を中心に輸出されていた水産物を、新たな市場へと展開するための戦略が検討されており、東南アジア、欧州、中東などの市場開拓が進められると予想されます。さらに、各市場の嗜好や食文化に合わせた商品開発やプロモーションも重要な課題となります。

また、持続可能な水産業の確立にも重点が置かれています。気候変動の影響により、水産資源の管理がますます重要になっており、国際基準に準拠した環境に配慮した水産業の推進が求められています。そのため、輸出先の要件に適合した持続可能な漁業・養殖の促進も、本協定の中で重要なテーマのひとつとなっています。

この協定の締結により、日本産水産物の輸出戦略がより一層強化されることが期待されます。輸出市場の拡大や新たな販路の確立、持続可能な漁業の推進など、多岐にわたる取り組みが進められることで、日本の水産業が国際市場において安定的に成長できる環境が整うことが見込まれます。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ