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ジェトロが日本産農水産物・食品の輸出拡大に向け、世界14カ国15名のバイヤーを招へい ―東京の食品見本市での大型商談会と北陸での復興支援に向けた商談会・企業視察を実施―（JETRO）

日本産農水産物と食品の輸出促進を目指し、ジェトロが主導する一連の商談会が、2024年8月18日から23日にかけて東京と北陸で開催されます。これに伴い、世界14カ国から15名の海外バイヤーが招かれ、国内の食品企業とのビジネスマッチングが進められます。

まず、8月21日と22日に東京ビッグサイトで行われる「アグリフードEXPO」と「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」内での商談会では、全国34都道府県から109社が参加します。特に、水産関連企業が34社を占め、魚介類や水産加工品の調達を目的とするバイヤーとの間で活発な商談が行われる見通しです。コロナ禍を経て2度目となるこの規模の商談会は、全165件の商談が予定されており、輸出に意欲的な企業にとって貴重な機会となります。

これに加え、8月19日には北陸地域での復興支援を目的とした商談会が石川県金沢市で開催されます。能登半島地震の被災地を含む4県から35社が参加し、7名の海外バイヤーと49件の商談が予定されています。これに先立ち、8月18日には北陸の食材を使った料理をバイヤーに試食してもらうテイスティング会が開かれます。さらに、8月20日には石川と富山の食品企業をバイヤーが視察し、地元の生産現場や製造工程を実際に見学することで、商品の魅力を理解してもらう取り組みも行われます。

ジェトロはこの商談会を通じて、震災で打撃を受けた地域経済の復興を後押しするとともに、海外市場への販路拡大を支援します。特に、震災で被害を受けた企業も参加し、地域全体が一体となって元気を取り戻すための取り組みが進められています。

商談会は、東京と北陸のそれぞれの地域で異なる形式で実施され、バイヤーと企業が対面で商談する機会を提供しています。商談形式は事前にマッチングされた形で行われ、1商談あたり40分から45分が予定されています。この取り組みにより、ジェトロは新たな輸出先の開拓を目指し、日本産農水産物の国際市場での競争力を高めていく狙いです。

今回の商談会を通じて、日本の食品産業が国際市場においてどのように展開されるか、また震災復興に向けた取り組みがどのように進展していくかが注目されます。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ