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中東へのさらなる日本産食品の輸出拡大のため、 UAEに輸出支援プラットフォームを設置！（農水省）

令和6年8月1日、農林水産省は、日本産食品の輸出拡大を目指し、アラブ首長国連邦（UAE）に輸出支援プラットフォームを設置しました。この取り組みは、UAEが中東地域における物流のハブとしての役割を持ち、観光客数が総人口を上回るほどの市場であることに注目し、日本産食品のさらなる普及を促進するものです。

中東地域は、MENA市場と呼ばれる新興市場の一部として、人口増加と若年層の厚い構成を背景に急速に注目を集めています。その中でもUAEは、日本食への関心の高まりや、日本からの農林水産物・食品輸出の増加を見せており、2023年には約88億円と、5年前と比較して2倍以上の輸出額を記録しました。このような状況を受け、UAEは日本産食品の普及拠点としてふさわしい地域と位置づけられています。

しかしながら、中東地域での日本産食品の普及には、いくつかの課題が存在します。イスラム圏である中東では、ハラル対応が求められるため、輸出業者はその点に十分に配慮する必要があります。また、UAEには多国籍な住民が集まっており、多様な食文化が存在するため、日本料理だけでなく、他国の料理においても日本産食材を活用する幅を広げることが重要です。これらの課題に対応するため、農林水産省はUAE向けの輸出支援プラットフォームを設置し、官民一体でのさらなる輸出促進に取り組むことを決定しました。

この輸出支援プラットフォームは、ジェトロの海外事務所と在外公館が主要な構成員として、日本産農林水産物・食品の輸出事業者や現地に進出している国内の食品関連事業者を継続的に支援する枠組みです。今後、このプラットフォームを通じて、現地市場の情報提供や、日本産食材の魅力発信、販路開拓支援、ビジネス環境整備など、様々な支援活動が展開される予定です。

具体的な活動内容としては、現地市場の特色やトレンドに関する情報発信や、ハラル対応についての支援が含まれます。また、現地の有名シェフとの協力による新メニュー提案を通じて、日本産食材の魅力を広める取り組みも行われます。さらに、現地バイヤーとの商談機会の提供や、規制対応や現地政府への働きかけなど、ビジネス環境の整備にも注力する計画です。

このように、UAEに設置された輸出支援プラットフォームは、日本産食品の中東市場でのプレゼンスを一層高めるための重要な役割を果たすことが期待されます。今後の展開が注目されるとともに、関係者の皆様におかれましては、ぜひこの支援を積極的に活用していただきたいと思います。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ